(株)リクルート住まいカンパニーは26日、2016年6月度の「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者のうち、今が「買いどき」と感じている人は18.3%(16年3月調査比1.0ポイント減)と減少。前年同月の17.6%と比較するとやや上回った。

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(株)リクルート住まいカンパニーは26日、2016年6月度の「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者のうち、今が「買いどき」と感じている人は18.3%(16年3月調査比1.0ポイント減)と減少。前年同月の17.6%と比較するとやや上回った。
(一財)住まいづくりナビセンターは31日、同社が運営するリフォーム事業者検索サイトの「リフォーム評価ナビ」を利用して事業者に見積依頼をした消費者を対象にアンケート調査を実施。その結果を発表した。郵送方式で、有効回答数は348件。予定していたリフォーム内容について30歳代未満と60歳代を抽出・比較したところ、30歳代未満の若い世代のトップは「中古住宅の購入など、住み替えに伴うリフォーム」が43.1%、60歳代以上のトップは、「老朽化している設備・機器交換、グレードアップ」が68.1となった。
(株)LIXILは12日、「住宅リフォーム満足度」に関する調査を実施した。2015年11月11〜12日、インターネットを通じて調査を実施。対象は、12年以降に自宅をリフォームした30〜60歳代の男女400名(戸建新築・戸建中古・マンション新築・マンション中古において各100名)。
アットホームの「最新住宅トレンド」では、リフォームの定額パッケージについて、導入する企業やメリット・デメリットについてご紹介しています。ぜひご覧ください。
引越しまではいかないけど、リフォームや模様替えをすれば暮らしに新鮮な気持ちが生まれますよね。今回は、どこを模様替え・リフォームしたいのかについて、アンケートで調べてみました!
住友不動産(株)はこのほど、リフォーム事業開始20周年を記念し、「失敗しない!住まいのアイデア図鑑」を発刊した。これまでの施工実績により蓄積された住まいのリフォームアイディアを集約。170件の実例を収録している。
かつては「料理は主婦の仕事」「キッチンは女性の城」と考える人が多くいましたが、近年は料理をする男性が増加しています。
オリコン(株)は4日、「住宅リノベーション・リフォームに関する意識実態調査」結果を発表した。持ち家がある全国の20〜40歳代の既婚者男女を対象にインターネットにて調査を行なった。調査期間は8月11〜17日。サンプル数はリフォーム経験者200、リフォーム検討者300、合計500。
自分好みに住まいを変えるDIYやリフォーム。賃貸物件にもその動きが広まりつつある昨今ですが、そこにはさまざまなドラマが生まれているようです。アットホーム加盟店のスタッフが目撃した、DIY・リフォームのエピソードをお届け!
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、「リフォーム住宅ローン融資に係る担保評価手法および評価体制の整備に関する調査研究」成果を発表した。
東京都は1日、住宅の省エネ性能向上と太陽エネルギー利用拡大に向けた取り組みを強化すると発表した。断熱性能の高い高性能建材を活用した省エネリフォームと、太陽エネルギー利用機器の設置を併せて行なう人を対象に、補助を実施。
(株)LIXILは17日、「“住宅リフォーム事情とリフォーム資金”に関する意識調査」結果を発表した。全国に住む20〜69歳の住宅リフォームを実施・検討している男女517名が対象。3月21日にインターネット調査を実施した。
「先進的なリフォーム事業者表彰」制度は、リフォーム市場において、消費者の多彩なニーズに対応し、他社にはない独自のビジネスモデルでリフォームビジネスを推進している事業者を選定し、表彰する制度です。
国土交通省は10日、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令を一部改正する政令を公布、即日施行した。 住宅金融支援機構が譲り受けることができる貸付債権の資金使途に、「住宅の建設・購入」に付随する行為として、「住宅の購入に付随する当該住宅の改良(リフォーム)」を追加した。 これにより、同機構による長期・固定金利の「リフォーム一体型ローン」の供給を支援する。
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「第32回住まいのリフォームコンクール」の実施概要を発表した。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主(施主)、設計者、施工者を表彰するもの。
国土交通省は30日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」をとりまとめた。「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が集まり、率直かつ自由に意見交換する場として、2013年9月に設置。
国土交通省は13日、住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(座長:村本 孜成城大学イノベーション学部教授)の報告書を公表した。住宅瑕疵担保履行法施行後5年の見直し・再検討として、新築住宅に係る資力確保措置や消費者利益保護について取り組み状況と課題について検討。
「大家になれば楽をして儲けられる!」こんな思いから始めたアパート経営。しかし、大家の仕事は決して楽ではありませんでした。「不労所得なんて誰が言った? 大家の仕事は不労じゃない! 過労だよ!」。
(一社)住宅リフォーム推進協議会は3日、第12回「住宅リフォーム実例調査」の結果を発表した。2003年より実施しているもの。対象は13年9〜14年8月のリフォーム工事の施工完了物件、およびリフォーム事業者(実績件数は13年度のもの)。
(一社)住宅リフォーム推進協議会は3日、第9回「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は14年10月1〜10日。調査対象は、持ち家に居住する30歳以上の全国男女で10年以内のリフォーム検討者。有効回答は1,000件。
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