「リフォーム」

 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイルは28日、「売却予定住宅のリフォーム」についてのアンケート調査結果を発表した。対象は住宅売却予定で同社サイトを利用した成人男女144人。

 （一社）住宅生産団体連合会は30日、2017年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。

 （株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017〜30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18〜33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは18日、2016年度「住宅購入・建築検討者調査」の結果を発表した。

 住宅のアフターメンテナンス事業を展開する日本リビング保証（株）（東京都渋谷区、代表：安達慶高氏）は10日、「新築一戸建て住宅におけるリフォーム・修繕費対策の実態」アンケート調査結果を発表した。

 （株）ホームプロは17日、「2016年リフォーム実態調査」の結果を発表した。同年に同社のリフォームサイト「ホームプロ」の利用者データを集計した。サンプル数は8,955件。

 国土交通省は、「『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について」の最終とりまとめを公表した。不安・汚い・分からないといった、従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を提供するための制度。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第10回調査」結果を公表した。2016年10月13〜16日。持ち家に居住する30歳以上の全国在住男女1万3,932件に予備調査を実施。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10〜11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。

 （株）ジャストシステムは10日、「住まいのリフォーム・リノベーションに関する調査」結果を発表した。20歳以上の既婚男女で、本人または配偶者が世帯主の827人が対象。

 国土交通省は28日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度案について検討。

 （株）リクルート 住まいカンパニーは13日、2016年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は4万8,440件。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。16年9月1日〜10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関330機関に対し、アンケート調査を実施。回答数は307件。

 （株）リクルート住まいカンパニーは23日、2016年「リフォーム実施者調査」の結果を発表した。3年以内に300万円以上のリフォームを実施した20歳以上の人を対象に、インターネットで調査。有効回答数は844。

 （株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーはこのほど、同社が運営する「失敗しないリフォーム情報サイト」において、中古住宅をテーマにした調査を実施、結果を公開した。調査対象は全国の男女100人を対象に、6〜9月にかけてインターネット上で実施。

 政府与党は8日、「平成29年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、高さ60m以上の居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税および不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する内容で見直した。

（一社）住宅リフォーム推進協議会が事務局を務める「リフォームで生活向上プロジェクト」実行委員会はこのほど、 住宅リフォーム関連イベント連携プロジェクト「リフォームで生活向上プロジェクト」（後援：国土交通省、経済産業省）を、全国で本格始動した。

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは12日、「第33回住まいのリフォームコンクール」の受賞者を発表した。国土交通大臣賞には「樫野台の家〜やわらかであたたかなすまい〜」（兵庫県神戸市、応募者：三田貴司氏）が選ばれた。