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シニアの新築マンション購入理由「買い増し」が増加/読売広告社

シニアの新築マンション購入理由「買い増し」が増加/読売広告社

(株)読売広告社都市生活研究所は16日、「シニアの新築マンション購入理由調査」結果を発表した。50歳代以上で、2011年1月〜15年10月ならびに01〜05年に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」が対象。有効回答数は397サンプル。

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近畿圏マンション、発売戸数5ヵ月連続の前年割れ/不経研調査

近畿圏マンション、発売戸数5ヵ月連続の前年割れ/不経研調査

(株)不動産経済研究所は14日、2015年11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,696戸(前年同月比14.1%減)と、5ヵ月連続の前年同月割れ。1戸当たりの平均価格は4,454万円(同22.1%増)、1平方メートル当たり単価は63万4,000円(同17.8%増)と、いずれも約2割の大幅上昇となった。

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近畿圏マンション発売戸数、4ヵ月連続の前年同月割れ/不経研調査

近畿圏マンション発売戸数、4ヵ月連続の前年同月割れ/不経研調査

(株)不動産経済研究所は17日、2015年10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,223戸(前年同月比14.3%減)と、4ヵ月連続で前年同月を下回った。1戸当たりの平均価格は3,459万円(同3.6%減)、1平方メートル当たり単価は53万9,000円(同2.9%増)で4ヵ月連続の上昇。契約率は68.6%(同5.5ポイント減)だった。

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都心5区賃貸マンション賃料、80平方メートル超は新築・中古ともに5期連続上昇/JREI調査

都心5区賃貸マンション賃料、80平方メートル超は新築・中古ともに5期連続上昇/JREI調査

(一財)日本不動産研究所(JREI)は3日、「住宅マーケットインデックス2015年上期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古(築10年)別、大型(80平方メートル以上)・標準(40〜80平方メートル未満)、小型(40平方メートル未満)に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は15年1〜6月。

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14年の新築マンション年収倍率、東京は“バブル期並み”の10倍超に/東京カンテイ調査

14年の新築マンション年収倍率、東京は“バブル期並み”の10倍超に/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは30日、2014年の新築・中古マンションの年収倍率を発表した。各都道府県で売り出された新築マンションおよび築10年の中古マンション価格を70平方メートルに換算、各都道府県の平均年収で割り算出した。

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首都圏マンション価格インデックス、都心6区は中古価格高騰で優位/東京カンテイ調査

首都圏マンション価格インデックス、都心6区は中古価格高騰で優位/東京カンテイ調査

(株)東京カンテイは30日、主要都市圏の「マンション価格インデックス 2015」を発表した。同社に登録されている新築マンション価格と直近1年間に発生した中古マンション売事例を分譲年、地域、専有面積帯で区分し、分譲時の価格を100として、現在の価格水準を指数化した。

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マンションの駐輪場に不満だらけ!  住人は車から自転車へシフト?

マンションの駐輪場に不満だらけ!  住人は車から自転車へシフト?

 近所の買い物や子供の送り迎えに使うママチャリ、子供の自転車から、通勤や休日の遠出に使うロードバイクまで、自転車に乗る人が明らかに増えている昨今。そういえば、マンションの駐輪場はいっぱいだ。一昔前の集合住宅では、駐車場の抽選に必死になっていたけれど、今や駐輪場争い。仕方なく部屋に一台持って上げる、という人も多い。「マンションの駐輪場に関するアンケート」調査でも(つなぐネットコミュニケーションズ・東京)、マンションの駐輪場を利用している居住者の半数が、駐輪場に不満を感じているという結果が出た。 そもそも、自転車の所有台数が多い。マンション居住者の76.8%が自転車を持っていて、そのうち約60%が複数台を所有(2台が35.4%、3台が16.9%、4台以上が8.6%)。94.5%の人は、マンション敷地内の駐輪場を利用しており、「スペースが狭くて出し入れしにくい」「2段式のため出し入れしにくい」「重くて上段へ上げられない」など、自転車の出し入れに関する不満が目立った。 電動自転車など自転車の大型化や、1世帯あたりの台数増加に関する問題が主流。自転車は「申し込み多数で順番待ちだが、逆に駐車場が余っている」など、駐輪場が設置された当時と現状の自転車利用状況にギャップがあり、ライフスタイルの変化が如実に現れているようだ。

まちづくりと連携したマンション再生先行モデル地区、3地区選定/東京都

まちづくりと連携したマンション再生先行モデル地区、3地区選定/東京都

東京都は5日、このほど募集した「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施地区を発表した。老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を支援する新たな制度の構築に向けた取り組みの一環。

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3月の首都圏マンション、ほぼ横ばいの月間契約率は79.6%/不経研調査

3月の首都圏マンション、ほぼ横ばいの月間契約率は79.6%/不経研調査

(株)不動産経済研究所は16日、2015年3月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は4,457戸(前年同月比4.0%減)。地域別では、東京都区部が1,946戸(全体比43.7%)。都下842戸(同18.9%)、神奈川県604戸(同13.6%)、埼玉県598戸(13.4%)、千葉県467戸(同10.5%)だった。

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15年以降完成予定の超高層マンション、全国で262棟・10万1,450戸/不経研調査

15年以降完成予定の超高層マンション、全国で262棟・10万1,450戸/不経研調査

(株)不動産経済研究所は9日、超高層マンション市場動向(2015年3月末時点)を発表した。全国で15年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建て以上)は262棟・10万1,450戸。前回調査(14年3月末時点)比で75棟・2万5,910戸増加した。

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