「マンション」

 スタイルアクト（株）は4日、第38回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。有効回答数は210。

 東京都はこのほど、2017年6月および第2四半期の住宅着工統計を公表した。  6月の新設住宅着工戸数は1万6,190戸（前年同月比14.9％増）と、3ヵ月ぶりの増加となった。

 （株）東京カンテイは31日、2016年の新築・既存マンションの年収倍率を発表した。同年の全国および都道府県別の平均年収と、マンションの70平方メートル換算価格から算出した。

 （株）不動産経済研究所は31日、「全国住宅・マンション供給調査−2018年版」を発表した。（株）市場経済研究所と毎年共同で調査しているもので、今年が18回目。有効回答企業は、住宅関連207社、マンション関連125社。

 （株）マーキュリーは27日、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の既存流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表した。

 国土交通省は26日、2017年4月分の不動産価格指数（住宅）および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 （株）東京カンテイは20日、2017年6月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 （株）不動産経済研究所は18日、2017年上半期（1〜6月）および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

 （株）不動産経済研究所は18日、2017年上半期（1〜6月）および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。

 国土交通省は29日、2017年3月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 （独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日〜16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象に調査した。

 （株）長谷工総合研究所は23日、「住宅地のエリアマネジメントと居住者意識に関する調査」の結果を公表した。（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、1都3県のマンション・戸建て（持家）に居住する人を対象に調査した。

 （一社）マンション管理業協会は1日、「マンションいい話コンテスト2017」の募集を開始した。  マンションライフを通して人と人とのつながりから生まれた「いい話」を広く集め、顕彰する。

 国土交通省は31日、2017年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、2017年3月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。

 （株）東京カンテイは25日、2017年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「2016年度 定期借家物件の状況」をまとめた。

 （株）リクルート住まいカンパニーは18日、2016年度「住宅購入・建築検討者調査」の結果を発表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは18日、2017年3月度「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。

 国土交通省は26日、2017年1月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。