「フラット35」

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月度の適用金利を発表した。  借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.540％（前月比0.07％増）〜2.120％（同0.03％増）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.540％（同0.07％増）で、2ヵ月連続で上昇した。  借入期間が20年以下（同）の金利は、年1.310％（同0.11％増）〜年1.890％（同0.07％増）。最頻金利は、1.310％（同0.11％増）で、2ヵ月連続の上昇。  フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.200％〜2.950％、融資率9割超の場合が2.330％〜3.080％。

政府は9日、平成26年度補正予算を閣議決定した。国土交通省関連予算は、国費総額で5,451億円。このうち、住宅市場活性化策には、2,095億円が措置される。

（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、1月度の適用金利を発表した。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2014年度上半期の「フラット35利用者調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、2014年4月1日から9月30日までに承認した2万3,783件。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、12月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.560％（前月比0.05％減）〜2.190％（同0.06％減）。