厚生労働省は4日、「高齢社会に関する意識調査」結果を発表した。
40歳以上の男女3,000人を対象に高齢期の就労、健康づくり、一人暮らし、地域の支え合いなどに関する調査を実施した。調査期間は2016年2月24〜29日。
「高齢期の過ごし方」では、「高齢期に生活したい場所」として「自宅」をあげた人が72.2％だった。次いで、「高齢者のための住宅（サ高住、優良老人ホームなど）」（8.7％）、「高齢者が共同生活を営む住居（グループホームなど）」（4.4％）となった。また、「希望する場所で暮らすために必要なこと」では、上位より「医療機関が身近にあること」（54.3％）、「介護保険のサービスが利用できること」（38.2％）、「買い物をする店が近くにあること」（34.0％）だった。「自身が望む介護の姿」では、「自宅で家族に依存せず生活できる介護サービスがあれば受けたい」という回答が最も多く、37.4％を占めた。
「高齢期の一人暮らしについて」においても、「住居の立地条件」として、「病院・診療所の近くであること」（43.2％）がトップ。次いで「買い物がしやすいこと」（40.7％）、「子ども・孫の家の近くであること」（37.9％）となった。「一人暮らし時に受けたいサービス」は、「通院、買い物等の外出の手伝い」がトップで51.1％。次いで「緊急時の手助け」（37.8％）、「日常的な家事支援」（37.5％）であった。
「現居住地への居住意向」では、そのまま住みたいという意向の回答が全体の7割強を占めた。また、都市規模が大きいほどその傾向は高く、三世代同居世帯では他の世帯よりも高い意向がみれた。
