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首都圏の新築マンション価格年収倍率、92年以来の10倍超え/東京カンテイ調査

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(株)東京カンテイは28日、2015年に販売された新築・中古マンション70平方メートル換算価格の年収倍率を発表した。

新築マンション年収倍率の全国平均は7.66倍(前年比0.49拡大)で、90年代バブル末期の1992年の年収倍率(7.64倍)を上回る高水準となった。全国的に価格が上昇気味に推移したことが要因。都道府県別では、神奈川県が11.70倍(同1.59拡大)で全国トップ。神奈川県以外にも首都圏は東京都11.30倍(同0.69拡大)、埼玉県10.33倍(同1.09拡大)、千葉県10.43(同1.99拡大)と、1都3県すべてで10倍を超え、首都圏平均は10.99倍(同1.31拡大)となった。首都圏平均が10倍を超えたのも92年以来となる。

同社では、「首都圏ではディベロッパーが富裕層向けの物件供給を強化したことで、億ションをはじめとする高額物件が多数供給されたため、70平方メートル台の平均価格が5,616万円(同12.7%上昇)している。一方で平均年収は低下しており、15年は511万円で前年よりも4万円低下した。グロス価格の高騰により、ユーザーは中古マンションや郊外の戸建てに流れている実態がある」と分析した。

中部圏は7.12倍(同0.38拡大)、近畿圏は8.39倍(同0.44拡大)。都道府県別で10倍を超えたのは首都圏以外では、石川県10.08倍(同0.89縮小)、京都府10.77(同0.21縮小)。宮城県では過去最高の9.68倍(同1.44拡大)を記録した。

中古マンション年収倍率については、全国平均で5.18倍(同0.26拡大)と5倍を超えた。首都圏平均は6.69倍(同0.41拡大)。東京都が8.57倍(同0.96拡大)と大幅に拡大し、直近の最高値(2008年:7.69倍)を大きく上回り、全国トップ。新築で全国トップだった神奈川県は6.82倍(前年比0.44拡大)となった。一方で埼玉県は5.47(同0.06拡大)、千葉県は5.20倍(同0.06縮小)と大きな変化はなく、「年収見合いでの負担感は小さく、買いやすい地域となっている」(同社)。

中部圏は4.51倍(同0.32拡大)、近畿圏は5.74倍(同0.28拡大)とともに拡大した。近畿圏では京都府が富裕層のセカンドハウスニーズの強さから7.53倍(同0.26拡大)と、東京に次いで全国で2番目に高かった。

同社では、「新築と中古の年収倍率の差は2.48に拡大しており、新築と比較した場合の中古の割安感は強まっている。しかし、価格水準自体は過去のバブル期に迫る水準になってきており、低金利とはいえ買いやすい市場であるかどうかといえば疑問符が付く」と分析している。

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