（独）住宅金融支援機構は、平成26年度の補正予算を踏まえて実施している「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大、融資率9割超融資の金利引き下げ等の制度拡充を、2016年1月29日の受付分で終了する。
現在、「フラット35S」では、当初5年間（長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に性能が優れた住宅は当初10年間）、金利下げ幅を年−0.3％から−0.6％に拡大している。また「フラット35（買取型）」の融資率9割超の場合は、融資率9割以下の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げる制度を実施しているほか、住宅融資保険の保険料率を0.15％まで引き下げる制度拡充も実施している。
