（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。14年1〜12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。3,347件を集計した。
契約世帯主の属性については、「30〜34歳」が29.6％でトップ。「35〜39歳」（25.0％）、「40歳代」（22.2％）と続いた。平均年齢は37.8歳で、13年からほぼ横ばいの結果に。契約者のライフステージでは、「子供あり世帯」が46.4％、「夫婦のみ世帯」が34.7％、「シングル世帯」が9.8％。「子供あり世帯」の割合は09〜10年にかけ減少したが、11年から再び増加傾向がみられる。
平均購入価格は、「3,500万〜4,000万円未満」が18.8％で最も多く、「4,000万〜4,500万円未満」（17.1％）、「3,000万〜3,500万円」（16.4％）と続いた。平均購入価格は4,340万円で、01年の調査開始以来の最高額となった。
購入理由については、「子供や家族のため」が最も多く43.1％。11年以降、4年連続で最も高く、13年から4ポイントの増加。一方、「金利が低く買い時だと思ったから」（22.9％）、「税制が有利だから」（9.6％）、「住宅価格が安くなったから」（4.3％）は、09年に大幅増となったがその後減少に転じ、今回は09年以降で最も低くなった。
具体的に購入検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では「中古マンション」が46.4％と、03年以降徐々に増加している。
