（株）読売広告社都市生活研究所は5日、「マンション契約者600人調査2015」の結果を一部公表した。調査期間は、2014年12月29日〜15年1月16日。調査対象者は、13年4月〜14年12月に新築分譲マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、首都圏居住の30歳代以上の男女。有効回答は600サンプル（男300・女300）
購入したマンションは「新規購入」か「買い替え購入」か「買い増し購入」（追加取得）かを聞いたところ、「新規購入」は、「都心エリア」が63.6％（前回調査52.7％）、「その他23区内」が81.9％（同73.7％）、「湾岸エリア」が52.0％（同61.9％）、「郊外（東京市部、神奈川、埼玉、千葉）」が75.3％（同76.4％）となった。
「買い替え購入」は、「都心エリア」が25.8％（同31.1％）、「その他23区内」が12.9％（同16.2％）、「湾岸エリア」が29.0％（同26.2％）、「郊外（東京市部、神奈川、埼玉、千葉）」が17.6％（同17.4％）となった。
「買い増し購入」は、「都心エリア」が10.6％（同16.2％）、「その他23区内」が5.2％（同10.1％）、「湾岸エリア」が19.0％（同11.9％）、「郊外（東京市部、神奈川、埼玉、千葉）」が7.2％（同6.2％）。「湾岸エリア」で大幅増となった。同社は「東京オリンピック開催決定を契機とする湾岸エリアでの新築マンションの資産性への注目度の高まりが反映された」としている。
