大阪不動産マーケティング協議会は13日、「第2回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」結果を発表した。調査対象企業は、近畿圏のディベロッパー、広告代理店、調査会社で、有効回答数は37。メール配信および郵送にてアンケートを実施、調査期間は2014年12月26日〜15年1月23日。
それによると、14年のマンション市場が好調と認識する企業は2割に満たず、モデルルーム来場者が増えたとする企業も2割を切った。半数以上が好調と回答したのは、大阪市都心・阪神間・京都市。アベノミクスの恩恵も都心・高級住宅地に限られ、地域間の格差が顕著となった。消費増税前の駆け込み需要の反動による市況悪化も指摘されている（全体38％、ディベロッパー27％）。
一方、約6割が「15年は売り時」と回答。「低金利」（69.6％）が最大の要因で、「今後の物件価格が上昇」（56.5％）、「消費増税の先送り」（53.8％）と続いた。また、15年のマンション市場が好調とみる企業はほとんどなく、「やや不調な市場」と回答した企業が48.6％を占めた。
15年のマンション価格（坪単価）は建築コストの上昇を反映し、10％程度上昇の見込み。各社の予定より算出した供給戸数は2万4,000戸と予測した。
