（株）不動産経済研究所は24日、2015年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。
14年の首都圏マンション供給は4.25万戸（前年比24.7％減）を見込む。消費増税の反動減と建築コストアップにより、大幅減になるとした。さらに、15年の供給量については4.5万戸と予測。建築コストの上昇により価格上昇が続くものの、都心回帰の動きが市場をけん引するという。また、供給に関しては大手ディベロッパーが中心という状況は変わらないものの、中堅企業による近郊部での巻き返しがあると予測している。
都心の超高層・大型・再開発物件が大幅に増加し、都区部の供給は2.3万戸となり、首都圏全体のうちシェア50％を超えると見込む。都区部以外の都市では、都下0.4万戸、神奈川0.9万戸、埼玉県0.4万戸、千葉県0.5万戸と予測した。
近畿圏のマンション供給量は、14年1.9万戸（同23.0％減）の見込みから、15年は2.1万戸と大幅増になるとする。大阪市内で14年に品薄だった超高層物件の増加が見込めることに加え、大阪市外周部では郊外大規模ファミリー向け物件が増えると予測している。
