（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。
三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。
「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。
