（株）野村総合研究所（NRI）は18日、日本における2013年の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計結果を発表した。
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有資産の合計額から負債を差し引いた値）を基に、5つの階層（超富裕層：純金融資産5億円以上／富裕層：同1億円以上5億円未満／準富裕層：同5,000万円以上1億円未満／アッパーマス層：同3,000万円以上5,000万円未満／マス層：同3,000万円未満）に分類して保有世帯数を推計している。
推計結果では、「富裕層」および「超富裕層」は、100万7,000世帯（富裕層95万3,000世帯、超富裕層5万4,000世帯）。11年時点の数値との比較では、富裕層は25.4％増、超富裕層は8.0％増、両者を合わせた世帯数は24.3％増となった。
また、00年以降のピークである07年の富裕層の合計世帯数90万3,000世帯を約10万世帯上回る結果となっている。
同社は、富裕層の世帯数が大幅に増加した理由として、「11年時点では「準富裕層」だった268万7,000世帯のうち、その多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったことが表れた結果」と分析している。
また、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額は241兆円に。11年と比較すると富裕層は16.7％増、超富裕層は65.9％増となり、合わせて28.2％増となった。00年以降のピークとなる07年の254兆円には届かなかったが、09年（195兆円）、11年（188兆円）の推計結果を大きく上回り、同社では、08〜09年にかけての株価の急落（リーマンショック）や、東日本大震災後の株価等の低迷によって資産が減少した状態から、ほぼ回復したとみている。
また、純金融資産額の増加が著しい理由として、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高く、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったことが考えられるとした。
