（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2015年9月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,257社、有効回答は1万752社。
同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は44.6（前月比0.5ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。設備投資が軟調に推移した他、集中豪雨等の天候不順や公共工事の減少が地域経済を下押しした。国内景気は生産活動に弱含みがみられており、二極化が進展したが、年明け以降には徐々に上向くとみている。
企業規模別では、「大企業」48.2（同0.7ポイント減）「中小企業」43.6（同0.5ポイント減）、「小規模企業」43.2（同変化なし）。
業界別では、「不動産」が48.7（同0.3ポイント増）、「建設」が49.1（同0.3ポイント増）といずれも改善した。
なお「不動産」の景況感の先行きでは、「年が明けると17年4月の消費税増税に対する駆け込みの動きが出始めるのでは」という期待の声がある半面、「中国経済の先行きが不安」などといった不安の声も挙げられた。
