（Ｊタウンネットより）
[ちちんぷいぷい – 毎日放送] 2015年10月14日放送で、「外国人家事支援特区」について取り上げていました。
画像はイメージです（treehouse1977さん撮影、Flickrより）
現在、”女性”に注目が集まっていて、安倍首相も”女性が輝く社会”という言葉を掲げて、女性にどんどん働いてもらおうとしています。そんな中、大阪がある国家戦略の対象地域になりました。
その特区とは「外国人家事支援特区」です。実は日本では、出入国管理及び難民認定法で、大学教授や弁護士、プロスポーツ選手などには在留資格が与えられますが、いわゆる”家事使用人”については外交官などの外国人に雇用される場合以外は、在留資格が認められていなかったのです。しかし今回、政府は「特区に指定された地域で”家事支援人材”として働く外国人には特例で在留資格を認める」と決め、大阪府と神奈川県がこれに手を挙げました。
では、この特区の対象となる「家事支援」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。
人材不足の家事支援業界に新たな選択肢
国が規定する家事支援とは、炊事、洗濯、掃除、買い物、家庭の日常生活に必要な行為の他、児童の日常生活上の世話および必要な保護があたります。
日本人の家政婦だと比較的年齢の高い方も多く、なんとなく家の中を見られているような気を遣うところもありますが、外国人の方だと年齢的にも若い人が多く、そのへんが気遣いをあまりしなくていいような頼みやすさがあるとのことで、外国人の家政婦を望む声も多くあるのだそうです。日本語を読めないスタッフの場合、家の中にある書類を読まれない安心感があります。その代わり、言葉が通じないというのがデメリットになることも考えられます。
現状で人材会社がハウスキーパーや家事代行スタッフの募集をかけてもなかなか募集がこないとのこと。家政婦を頼む需要は今後伸びそうですが、人手は不足しているという状況に、”海外から”というのはひとつの選択肢として有効に働くのではないかと期待が寄せられています。外国人の方からしてもこのような特区は、日本を”魅力的な仕事先”として見てもらえるチャンスになることと思われます。（ライター：ツカダ）
