（Ｊタウンネットより）
[ちちんぷいぷい – 毎日放送] 2015年5月28日放送で、「住民が出資したよろず屋」について取り上げていました。
ローソンと佐川急便が業務提携する新しいサービスが始まります。店舗から500m以内の住宅に日用品や弁当・飲料などを届けたり御用聞きをするサービスなのだそうです。
実はこの「500m」という数字には、買い物に出づらいお年寄りが増えている肝が隠れているのです。”フードデザート問題”、直訳すると”食の砂漠”は、食料品店が徒歩およそ10分圏内の片道500m以内に無い人のことを指し、農水省の2011年調べでは、フードデザートにあたる65歳以上は全国で970万人、うち地方圏は680万人だったといいます。
画像はイメージです（Moyan_Brennさん撮影、Flickrより）
大きなスーパーはあってもほとんど郊外型のもので、車がないと行きづらいというのが現状なのです。小売店が軒並み撤退し、田舎ほど買い物難民が増えている中、買い物などは自分たちで守ろう！と地域のお年寄りたちが立ち上がった町があります。
各世帯が出資して株主に
兵庫県のほぼ中央、面積の8割を山林が占める神河町、なかでも長谷地区は65歳以上の高齢者が約4割と、高齢化が急速に進んでいます。
ここに新しい形のよろず屋「ふれあいマーケット 長谷店」があります。長谷地区唯一の食料品販売店で、生活用品はもとより、加工食品や酒、さらには肉や魚などの生鮮食料品など豊富な品揃え。町にすむお年寄りたちの生活を支えています。
一見すると普通のミニスーパーですが、ただ一つ違うとところが。実はこのお店、長谷地区の全300世帯が出資して住民自らが立ち上げたお店なのです。
以前、この地区には唯一のスーパーがありましたが、経営合理化により閉鎖し、大勢の高齢者が買い物難民に陥る事態に。そこで、地域の問題は地域で解決しようと地区の各世帯が1万円を出資し、株式会社「長谷」を設立したのです。
国や県の補助金はありますが、なかなか支援ができていないのが現状なので、地域が独自で立ち上がってくれることは町としても非常にありがたいことだそう。これからはこのような住民が協力する店舗が増えていくかもしれませんね。（ライター：ツカダ）
