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スタイルアクト（株）は4日、「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に四半期ごとに行なっている調査。

東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、ショッピングセンター「あべのキューズモール」（大阪市阿倍野区）の大規模リニューアルを、2011年4月の開業以来初めて実施する。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。15年9月8日〜10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関333機関に対し、アンケート調査を実施。回答数は308件。

（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年1月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,228社、有効回答は1万519社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比1.2ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。

トーセイ（株）は1月29日、商業施設「T'S BRIGHTIA 南青山」（東京都港区）が竣工したと発表した。同施設は、東京メトロ銀座線、千代田線、半蔵門線「表参道」駅徒歩3分に位置。土地面積749.69平方メートル、延床面積1,418.89平方メートル、鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地上2階地下1階建て。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.060％減）〜年2.030％（同0.060％減）。

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年に首都圏で分譲されたマンションの販売状況を調査したレポートを発表した。

野村不動産アーバンネット（株）は28日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第10回）」の結果を発表した。調査期間は2016年1月7〜14日、有効回答数は1,421人。

（株）東京カンテイは28日、2015年の全国の分譲マンション普及率（マンション化率）を発表した。全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合をエリア別に割り出した。全国のマンション化率は12.21％（前年：12.08％）。全国5,536万4,197世帯に対してマンションストックは676万2,147戸となった。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」を発表した。15年7〜10月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は1,039件。

（株）東京カンテイは28日、全国の分譲マンション、分譲戸建てマーケットの動向をまとめた「マンション・一戸建て住宅データ白書」を公表した。全国の新規分譲マンション供給戸数は8万9,869戸（前年比2.9％減）。首都圏全体では4万8,610戸（同7.3％減）で、リーマンショック直後の09年（4万7,359戸）以来の低水準となった。

国土交通省は27日、2015年10月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100としている。同月の住宅総合指数は103.9（前年同期比1.7％増）。住宅地は96.5（同1.1％増）、戸建住宅は97.2％（同1.7％減）、マンションは122.1（同6.4％増）となり、45ヵ月連続でのプラスとなった。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は12月28日、2015年10月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が86.09（前月比0.58％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。

（株）東京カンテイは26日、2015年12月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴れ」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

（株）西武ホールディングスは、旧グランドプリンスホテル赤坂跡地にて計画中の「東京ガーデンテラス紀尾井町」（東京都千代田区）内の新ホテル「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」（全250室）を7月27日に開業する。

25日、第5回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）で開催された。京都市、港区、新宿区、渋谷区の担当者から、行政エリアにおいて把握した民泊の実施状況やその実態、寄せられたトラブル事例などについてヒアリングを実施した後、事務局が提示した主な論点に従い意見交換などを行なった。

国土交通省は22日、第190回国会（常会）に提出予定の同省関係の法律案を公表した。不動産・住宅関係では、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」と「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」。

住友不動産（株）は21日、地権者・参加組合員として参画している「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都品川区）の全体工事に着手した。同事業は、JR「大崎」駅から約400m南の約3.9haを施行区域とする大型再開発で、延床面積は約22万平方メートル。

 国土交通省は22日、第45回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、向こう10年間（2016〜25年度）を計画期間とする、新たな住生活基本計画案を示した。同計画案は、住宅政策の方向性を国民にわかりやすく示すため、「居住者」「住宅ストック」「産業・地域」の3つの視点で目標を設定。