日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、(一社)レジリエンスジャパン推進協議会が主催するジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2016で金賞を受賞した。木耐協が全国で実施してきた16万棟を超える木造住宅の耐震診断と、4万棟を超える耐震補強や「耐震技術認定者講習会」の開催を通して、耐震事業に携わる技術者の育成が評価された。同組合が開催する研修会は年間100回ほどに及ぶ。

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日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、(一社)レジリエンスジャパン推進協議会が主催するジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2016で金賞を受賞した。木耐協が全国で実施してきた16万棟を超える木造住宅の耐震診断と、4万棟を超える耐震補強や「耐震技術認定者講習会」の開催を通して、耐震事業に携わる技術者の育成が評価された。同組合が開催する研修会は年間100回ほどに及ぶ。
(株)リクルート住まいカンパニーは17日、2015年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。住宅購入や住み替えを検討しているかどうかにかかわらず、一般生活者を対象に住宅の「買いどき(住宅購入や建築、リフォーム のタイミング)感」について聞いたもの。大都市圏を対象に3ヵ月に1度実施している。有効サンプル数は5万6,854件。
三井不動産(株)はこのほど、「三井ショッピングパーク LALAガーデンつくば」(茨城県つくば市)をリニューアルすると発表した。同施設は、2004年3月開業。敷地面積5万7,000平方メートル、延床面積3万4,400平方メートル、店舗面積は2万1,600平方メートル。リニューアルは、2段階に分けて実施。第1弾リニューアルは15年12月から先行して移転改装がスタートしており、カフェも備えた大型書店「TSUTAYA」が5月20日にオープン。既存店とのコラボイベントを展開していく。
(株)東京カンテイは17日、2016年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,528円(前月比1.5%下落)と2ヵ月連続の下落。賃料水準の高い東京都のシェアが59%から52.9%へ縮小したことが要因。
川崎アゼリア(株)は、JR「川崎」駅東口地下ショッピングモール「川崎アゼリア」をリニューアル、16日グランドオープンした。リニューアルオープンのコンセプトは「人生の豊かな時間を共有するライフシェアモール」。乗降客数53万人の川崎駅の東玄関口であるということ、アゼリアの通行客数が1日29万人であること、東口には“大人層”が多く成熟したマーケットが広がっていることなどから「ちょっといい感じの日常の買い場」づくりを目指した。
野村不動産アーバンネット(株)は15日、「定年退職後の夫婦の生活」意識調査結果を発表した。首都圏(1都3県)、関西圏(大阪府・兵庫県・京都府)在住のサラリーマン・元サラリーマン世帯(妻は専業主婦またはパート・アルバイト)の50・60歳代を対象に、アンケート調査を実施。調査時期は2015年10月30日〜11月1日、有効回答数は2,060。
(株)不動産経済研究所は16日、近畿圏のマンション市場動向を2016年2月度の近畿圏マンション市場動向をまとめた。同月の発売は1,640戸(前年同月比13.9%減)。初月契約率は72.0%(同4.9ポイント上昇)で、7割台を回復した。1戸当たりの平均価格は3,717万円(同8.5%上昇)、1平方メートル単価は63万2,000円(同14.9%上昇)で、戸当たりは4ヵ月連続、1平方メートル単価は8ヵ月連続の上昇となった。
(株)不動産経済研究所は16日、2016年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,237戸(前年同月比13.9%減)、月間契約率は72.9%(同1.6ポイント低下)といずれもダウン。契約率は前月が60%割れだったものの、当月は70%を超えた。1戸当たりの平均価格は5,733万円(同1.4%上昇)、1平方メートル単価は83万5,000円(同2.8%上昇)と共に上昇傾向が続いている。
15日、「民泊サービス」の在り方に関する検討会が全国町村会館(東京都千代田区)で開催され、事務局から「『民泊サービス』の在り方について」の中間整理案が示された。案では、早急に取り組むべき課題と対応策として、現行制度の枠組みの中での対応を提起。
(株)LIXIL住宅研究所はこのほど、「消費税増税前の住まいに関する調査」の結果を発表した。調査は2月10〜22日、全国の男女8,000名を対象にインターネットで行なった。前回の増税時(2014年4月)に「住まいの建て替え・買い替え・リフォームを行なったか」の質問に対して、「行なった」と回答したのは15.9%、「行なわなかった」が81.2%、「間に合わなかった」が2.9%であった。
(株)リクルート住まいカンパニーは14日、「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版」の結果を発表した。関西圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)在住の20〜49歳の男女2,100人を対象に、「住みたい街、行政市区」について上位3つを選択してもらい、集計したもの。
(株)オーナーズ・スタイルは11日、「2016年大家さん最新『民泊』意識調査」結果を発表した。首都圏(1都で3県)1棟以上の賃貸マンションおよびアパートを経営するオーナーを対象に、アンケート調査を実施。調査時期は15年12月〜16年1月。有効回答数は566。
不動産開発事業、仲介事業などを展開する(株)インヴァランス(東京都渋谷区、代表取締役:小暮 学氏)は11日、「マイナス金利に関する意識調査」の結果を発表した。2月22〜23日の2日間、20〜49歳の社会人男女600人を対象に、インターネット調査を行なった。
(株)東京カンテイは10日、2016年2月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。
(株)東京カンテイは10日、2016年2月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。
(株)オールアバウトと、住宅メーカー9社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」は10日、2016年4月に予定されている家庭向けの“電力小売自由化“に関する意識調査を共同で実施、調査結果を発表した。調査対象は、首都圏、名古屋市、関西圏在住で、過去5年以内に注文住宅を建てた20〜70歳代の男女1,200名(男性807名、女性393名)。調査期間は15年12月2〜7日。
スタイルアクト(株)は10日、「新築マンションアフター満足度ランキング」を発表した。同社が運営するサイト「住まいサーフィン」登録会員のうち、新築分譲マンションを購入し、2010年以降に入居した、これまでにアフターサービスを受けた人が対象。調査時期は1月12〜22日、有効回答数は全体で988件、アフターサービス設問で802件。
(株)東京カンテイは10日、2016年2月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は10日、「住宅マーケットインデックス2015年下期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古(築10年)別、大型(80平方メートル以上)・標準(40〜80平方メートル未満)、小型(40平方メートル未満)に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は15年7〜12月。
三井不動産(株)は、「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」(横浜市都筑区)の大規模リニューアル実施を発表した。2013年以来の実施。フードコート「特選ダイニング フォーシュン」を、客席の印象が異なる「カフェ」「ダイニング」「バー」「テラス」の4エリアに一新。
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