「ニュース」

（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年3月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,342社、有効回答は1万622社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、42.8（前月比0.5ポイント増）と5ヵ月ぶりに改善した。金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気の悪化傾向は一服した。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.190％（前月比0.060％減）〜年1.820％（同0.060％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.190％（同0.060％減）となり、史上最低金利を更新した。

三菱地所（株）は31日、2015年1月に取得していた商業施設「ホークスタウンモール」（福岡市中央区）を閉鎖。大規模商業施設を中心とした再開発「（仮称）HT計画」に着手する。同再開発では、総面積5.5haの敷地に、延床面積約13万平方メートルの商業施設を建設。同社の旗艦商業施設に位置付ける。従前の施設の中核テナントだった映画館「ユナイテッド・シネマ福岡」とライブハウス「Zepp福岡」については、再出店を交渉していく。

（株）東京カンテイは31日、2月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴れ」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。同月の「晴」は15地域（前月13地域）と増加。「雨」は2地域（同4地域）、「小雨」は7地域（同8地域）、「曇」は12地域（同10地域）、「薄日」は11地域（同12地域）となった。「雨」が2地域まで減少したのは1年ぶり。

東急不動産（株）は31日、銀座・数寄屋橋交差点の大型商業施設「東急プラザ銀座」（東京都中央区）を開業。同日、オープンセレモニーを執り行なった。「東急プラザ銀座」は、「Creative Japan〜世界は、ここから、おもしろくなる。〜」をコンセプトに、東急百貨店の新セレクトストアや東急ハンズの新業態、市中空港型免税店など125店舗が出店。6階と屋上には、施設のシンボルともなるパブリックスペースを設けた（詳細は、28日付ニュース参照）。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2016年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.61（前月比0.14％上昇）と、9ヵ月連続で上昇した。地域別では、東京が96.30（同0.25％上昇）、神奈川は82.12（同0.05％下落）、千葉は68.44（同0.18％下落）、埼玉は71.04（同0.04％上昇）となった。

大成ユーレック（株）はこのほど、賃貸マンション・アパートの「入居前と入居後の設備・仕様に関する意識調査」結果を発表した。調査対象は、築10年以内の大成ユーレックのプレキャスト鉄筋コンクリート造の賃貸マンション入居者254人と、一般の鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の築10年以内の賃貸マンション・アパート入居者それぞれ327人ずつの計1,181人。

（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2016年3月調査）を発表した。半期ごとに発表しているもので、同社と提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に調査した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は2月8日〜3月4日。

JRなど「新橋」駅西口周辺約2.8ha（東京都港区）の駅前再開発事業の準備組合として「新橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が24日に設立された。野村不動産（株）とNTT都市開発（株）の2社を事業協力者として選定し、今後市街地再開発事業の実施に向けて権利者の意向確認など具体的な計画策定に着手する。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数745）、16年4月〜17年3月までに住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者（同1,100）にアンケート調査を実施したもの。調査時期は16年2月。受注・販売等の見込みについて、「15年度と比べて増加」が65.3％と最多。「15年度と比べて同程度」が24.8％で、「15年度と比べて減少」は9.8％にとどまった。

東急不動産（株）は28日、東京・銀座の数寄屋橋交差点の新たなランドマークとなる「東急プラザ銀座」の開業に先駆け、報道陣に公開した。同施設は、東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座」駅に直結。敷地面積約3,700平方メートル、延床面積約5万平方メートル。鉄骨造一部鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階地下2階建て。

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2015年関西圏新築マンション契約者動向調査」結果を公表した。調査対象は、15年1〜12月の関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）の新築分譲マンション購入契約者で、集計回答数は1,449件。契約世帯主の年齢は、「30〜34歳」が最多で27.7％。以下「35〜39歳」22.4％、「40歳代」が19.0％。平均年齢は14年からほぼ横ばいの39.0歳であった。

消費者庁は23日、2009年9月1日から16年1月末の間に、賃貸住宅の建物および付帯設備について、生命身体に危害を及ぼす不具合に関する情報が計653件寄せられたと発表した。内訳は、人にけがなどが発生した事故情報が323件、けが人は発生していないが発生する恐れがあった情報が330件。

（株）東京カンテイは24日、2016年2月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

（株）リクルート住まいカンパニーは22日、「2015年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1〜12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。4,065件を集計した。購入物件の所在地は「東京23区」が最も多く、47.9％（前年比10.3ポイント増）と01年の調査開始以来最高値となった。以下、「神奈川県」17.3％（同7.3ポイント増）、「東京都下」11.9％（同2.4ポイント増）、「埼玉県」12.1％（同2.6ポイント増）、「千葉県」10.8％（同2.3ポイント減）と続いた。

（一社）不動産協会は16日、第6回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から選定・表彰しているもの。「国際競争力を高める都市再生」、「良好な住宅ストックの形成」、「防災・減災」、「環境問題」、「持続可能なまちづくり」、「コンプライアンス」、「法制度」、「エネルギー問題」など幅広いジャンルを対象にしている。

国土交通省は22日、「平成28年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万5,270地点。うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の15地点については、調査を休止した。平成27年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.2％下落（前年0.4％下落）、商業地が0.9％上昇（同変化なし）。全用途平均では0.1％（同0.3％下落）と、8年ぶりに上昇に移行した。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）は18日、「働くママに聞く 子育てと仕事の両立に関する調査」結果をとりまとめた。  調査対象は3歳から小学校6年生までのいずれかの子を長子に持つ25〜49歳の有職女性。親世帯から自動車や電車等で1時間以内の距離に近居する450人と、その距離に近居していない450人の計900人に調査を実施した。  理想と実際の子供の人数について聞いたところ、近居している人の理想が「2.32人」、実際は「1.77人」。近居していない人の理想が「2.20人」、実際は「1.69人」で、近居している人の方が多いことが分かった。  子育てと仕事を両立する上での課題と悩みについては、トップの「疲れている時に子供を怒ったり、感情的にしかってしまう」が83.5％を占めた。2位は「家事が十分に行き届かない」（78.6％）、3位は「子供と一緒に過ごす時間をつくること」（75.6％）。  今後の働き方の意向については、「現在の形態、勤務時間で働きたい」が70.4％と圧倒。なお、この回答は、近居している人で73.3％、近居していない人では67.6％となり、近居している人の方が、その思いが強い様子がうかがえた。  夫に期待するサポートについては、「子供と遊んでくれる」（68.5％）、「家事をサポートしてくれる」（61.4％）、「子供をお風呂に入れてくれる」（61.3％）の順となった。

三菱地所（株）はこのほど、開発を進めている「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」（東京都千代田区、地上31階地下4階建て）の地上1階〜地下1階の商業ゾーンに出店する店舗を決定。5月9日にグランドオープンする。同ビルは、都営三田線、東京メトロ丸ノ内線、東西線など5線「大手町」駅直結。