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 国土交通省は、「平成28年度居住支援全国サミット」を22日に開催する。サミットでは高齢者や子育て世帯、障害者などの住宅確保用配慮者に対する居住支援や福祉に対する施策と、各地の居住支援協議会で行なっている先進的な取り組みについて情報提供する。

 JR東日本グループの（株）鉄道会館はこのほど、JR「東京」駅地下1階の丸の内地下エリアで開発中の新施設「グランスタ丸の内」および、エキナカ商業施設「グランスタ」の増床エリアの第2期を、4月27日に開業すると発表した。第1期については2016年6月13日のニュースを参照。

 三井不動産（株）は「三井ショッピングパーク ララガーデン春日部」（埼玉県春日部市）と「三井ショッピングパーク ララガーデン川口」（埼玉県川口市）をリニューアルする。

 （株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 （独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。16年9月1日〜10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関330機関に対し、アンケート調査を実施。回答数は307件。

 （株）帝国データバンク（TDB）は3日、2017年1月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,796社、有効回答数は1万195社。

 民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者（高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等）の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法案）が3日、閣議決定された。

 東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント（株）は、ショッピングセンター「あべのキューズモール」（大阪市阿倍野区）の大規模リニューアル第2弾として、飲食エリアのリニューアルを実施する。

 野村不動産アーバンネット（株）は2日、12回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は1月12〜19日に実施、有効回答数は1,339人。

 （株）アキュラホームの企業内研究機関であるアキュラホーム住生活研究所は1月31日、「2017年住宅傾向調査」を発表。アキュラホームが16年に手掛けた100棟の住宅の間取りを調査・分析した。

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.100％（前月比0.020％低下）〜1.650％（同0.040％低下）。

 （株）東京カンテイは31日、「マンション・一戸建て住宅データ白書2016」を公表した。全国の区分所有マンションと戸建て住宅を対象としている。マンションはすべての区分所有形態の住居用建築物、戸建ては土地面積50〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内の木造で、土地建物共に所有権の物件。

 （株）東京カンテイは31日、2016年の全国の「マンション化率」を発表した。住民基本台帳における世帯数に対して、16年12月31日時点のマンションストック戸数の割合を「マンション化率」として算出。全国のマンション化率は、12.31％（前年比0.10ポイント上昇）となった。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2016年11月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.64（前月比0.69％下落）と3ヵ月連続の下落となった。前年同月比では1.28％上昇。

 国土交通省は、北斗開発（株）から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、30日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画」では、北海道新幹線「新函館北斗」駅前において、土地区画整理事業によって整理された市有地を賃借し、商業施設やホテルを整備。

 （株）東京カンテイは30日、2016年年間の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,476万円（前年比13.2％上昇）となり、3年連続の上昇。前年よりもさらに上昇率が拡大した。

 分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2016年に首都圏で分譲されたマンションの販売状況を調査したレポートを発表した。