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 国土交通省は28日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度案について検討。

 （株）東京カンテイは28日、2017年1月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

 ミサワホーム（株）は27日、千葉県浦安市で住宅・医療・介護・保育・商業などの機能を備えた「（仮称）浦安市東野三丁目複合商業施設」を着工した。同施設は2015年12月に浦安市、医療法人社団やしの木会浦安中央病院、（株）京葉銀行と同社が締結した4者連携協定に基づくもの。地域で高齢者を支える地域包括ケアの実現や待機児童対策に向け、4者で協議を進めてきた。

 （株）マンションマーケットは24日、駅近マンション（徒歩5分圏内）とそれ以外のマンションの1平方メートル単価を算出し、「駅近の方が価格が高い」ことの検証を行なった。同社の運営するマンション相場情報サイト「マンションマーケット」に掲載されている築10年以内の中古マンションを対象とする。

 国土交通省は24日、虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 国土交通省は24日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第4四半期）を発表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。うち住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

 大手マンションディベロッパー7社で構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は23日、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の結果を発表した。調査は2016年12月9〜25日、参加7社の新築マンション情報インターネット会員を対象に実施。

 三菱地所（株）は、再開発を進めている「大手町ホトリア」街区内の商業ゾーン「ホトリアShops＆Restaurants〜よいまち〜」を23日に開業する。同街区内では三菱地所とJXホールディングス（株）が共同で開発した「大手門タワー・JXビル」が2015年11月に、三菱地所が開発した「大手町パークビルディング」が17年1月に竣工した。

 国土交通省は22日、2016年11月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。

 （株）東京カンテイは21日、2017年1月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 東京急行電鉄（株）は17日、田園都市線「南町田」駅周辺で町田市とともに推進している「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」に基づく商業施設の開発計画を発表した。

 西武鉄道（株）と（株）西武プロパティーズは、西武池袋線「東長崎」駅南口の再開発計画を始動した。同計画は、スーパー・西友東長崎店の建て替えを中心に、西武鉄道保有地を一体的に整備するもの。敷地面積約1,300平方メートル、地上11階建て、延床面積約5,000平方メートルの建物を建設する。

 積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、20歳代の人が持つ住まいに関する意識調査結果を発表。25〜29歳で3年以内に戸建住宅取得意思を持つ人、および2011年以降に住宅を取得した30〜44歳の住宅所有者または配偶者を対象にインターネット調査した。

 （株）日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。実施日は1月21・22・29日、有効回答数は315。

 （株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売は434戸（前年同月比83.1％増）。地域別では、東京都144戸（全体比33.2％）、千葉県148戸（同34.1％）、埼玉県100戸（同23.0％）、神奈川県32戸（同7.4％）、茨城県10戸（同2.3％）だった。

 （株）東京カンテイは14日、2017年1月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,396戸（前年同月比55.3％増）と、7ヵ月連続の増加。契約率は75.1％（同8.0ポイントアップ）。

 （株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,384戸（前年同月比7.4％減）。月間契約率は61.6％（同3.0ポイントアップ）と、16年11月以来の60％台に落ち込んだ。

 住友不動産（株）はこのほど、同社が地権者ならびに参加組合員として参加する「神田練塀町地区第一種市街地再開発事業」の着工を発表した。  同事業は、JR「秋葉原」駅前の北東200mの細街路沿いに旧耐震の建物や低層木造家屋が密集した約0.5haの再開発。

 （株）リクルート 住まいカンパニーは13日、2016年12月度の「『住まいの買いどき感』調査」の結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は4万8,440件。