「ニュース」

 スタイルアクト（株）は10日、「新築マンションアフター満足度ランキング」を発表した。同社が運営する分譲マンション購入検討者向けサイト「住まいサーフィン」にて、2011年以降に新築分譲マンションに入居し、これまでにアフターサービスを受けた人が対象。

 （株）読売広告社は9日、マンションの防災・災害対策性能に関する調査結果を公表した。調査対象は、新築マンションの契約者（配偶者）で30歳以上の男女（首都圏600サンプル、関西258サンプル）。

 （株）ジャストシステムは10日、「住まいのリフォーム・リノベーションに関する調査」結果を発表した。20歳以上の既婚男女で、本人または配偶者が世帯主の827人が対象。

 （株）東京カンテイは9日、2017年2月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 （株）東京カンテイは9日、2017年2月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向を発表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄りの駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 国土交通省は10日、「平成28年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2016年10〜12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査。1,339件の回答を得た。

 （株）タカラレーベンは8日、同社が推進する「末広西地区暮らし・にぎわい再生事業」に伴う施設建築物等新築工事の起工式を執り行なった。

 （株）東京カンテイは9日、2017年2月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 大和ハウス工業（株）は、開発を進めている大型複合商業施設「iias（イーアス）高尾」（東京都八王子市）の概要を発表した。

 東京都はこのほど、2017年1月の住宅着工統計を公表した。同月の新設住宅着工数は1万5,154戸（前年同期比47.6％増）で2ヵ月ぶりに増加した。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は8日、「住宅マーケットインデックス2016年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを新築・中古（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40〜80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。

 NTT都市開発（株）はこのほど、複合施設「（仮称）原宿駅前プロジェクト」（東京都渋谷区）の開発事業に着手した。同プロジェクトは、1959年に竣工した原宿アパートメンツを含む複数の敷地を、一体的に建て替えるプロジェクトとなる。

 （株）リクルート住まいカンパニーは7日、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017関東版」を発表した。関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）在住の20〜49歳の男女を対象にインターネットで「住みたい街、行政市区」について上位3つを選択してもらい集計した。

 （株）LIXIL住宅研究所は3日、「住まいにおける花粉対策」に関する調査結果を発表した。全国の20〜60歳代の既婚女性2,000名を対象に、2月17〜21日にかけてインターネット調査を実施した。

 空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進や、観光等の成長分野における良質な不動産ストック形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、3日に閣議決定した。

 （一社）不動産流通経営協会（FRK）は2日、初となる「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表した。既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的。調査は16年11月26〜30日、首都圏（1都3県）に住む世帯主年齢が20〜79歳の男女を対象にインターネットで調査。

 （独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2016年12月の「不動研住宅価格指数」を公表した。