「ニュース」

 川崎市と京浜急行電鉄（株）は4日、沿線でのまちづくりに関する包括連携協定を締結した。  同市の「京急川崎」駅周辺地区でのまちづくりの推進に加え、京急が進める大師線改良工事において連携していくもの。

 横浜市と東京急行電鉄（株）は、2012年4月に締結した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」を、17年4月1日付で更新した。

 国土交通省は、「『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について」の最終とりまとめを公表した。不安・汚い・分からないといった、従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を提供するための制度。

 （独）住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。

 三井不動産（株）は4月1日、東海3県初の広域集客型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと名古屋港明」（名古屋市港区）を着工する。

 東京都は30日、今後10年間（2016〜25年度）の住宅政策における展開の方向を示した「東京都住宅マスタープラン」を策定した。住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもの。

 国土交通省は31日、2017年2月の建築着工統計を発表した。

 （株）東京カンテイは30日、2017年2月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

（独）住宅金融支援機構はこのほど、フラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。

 フランスのテクノロジー企業であるCriteo S.A.（クリテオ）はこのほど、日本全国の3年以内に賃貸住宅へ引っ越しをした経験のある日本全国の20〜59歳の男女600人を対象に、3月2〜5日に実施したアンケート調査結果を発表した。

 国土交通省は29日、2016年12月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 イオンモール（株）は、広島市の「ひろしま西風新都」において商業施設の出店を決定・建築着工したと発表した。

 （株）リクルート住まいカンパニーは28日、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017関西版」を発表した。関西圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県）に住む20〜49歳の男女を対象にインターネットで「住みたい街、行政市区」について上位3つを選択してもらい集計した。

 （株）三友システムアプレイザルは27日、2017年3月の「三友地価予測指数」を公表。提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に、半期ごとにアンケート調査を行ない、結果を分析しているもの。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2017年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。  00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.07（前月比0.59％上昇）と5ヵ月ぶりの上昇となった。

 （独）住宅金融支援機構（JHF）は24日、2016年10〜12月の「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸高残高の推移」を発表した。

 （一財）森記念財団 都市整備研究所は23日、「エリアマネジメントの課題・認知・効果に関するアンケート調査」結果を発表した。

 （一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第10回調査」結果を公表した。2016年10月13〜16日。持ち家に居住する30歳以上の全国在住男女1万3,932件に予備調査を実施。

 （株）東京カンテイは23日、2017年2月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。