「ニュース」

 （独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。

 国税庁は3日、平成29（2017）年分の路線価を発表した。  標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.4％（前年：0.2％）と2年連続で上昇した。

 国土交通省は30日、「平成28年度国土交通白書」を閣議で配布したと発表した。  第I部では、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」をテーマに、海外・日本で起きたイノベーションにより、ライフスタイルがどのように変化したかをまとめている。

 旭化成建材（株）と（株）旭リサーチセンターは30日、「第2回 住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を公表した。

 （独）都市再生機構（UR都市機構）、積水ハウス（株）、総合東京病院は、大規模複合開発「江古田の杜プロジェクト」（東京都中野区）で、まちづくりの一環でイベントを開催する。

 （株）東京カンテイは29日、2017年5月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。  47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。

 国土交通省は29日、2017年3月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

 所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、中間整理を公表した。

 （独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日〜16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象に調査した。

 国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。  空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく家空等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。17年度末には同31％に相当する534団体が策定する予定で、全体で5割を超える見込み。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。  00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。前年同月比では3.72％上昇。

 （株）矢野経済研究所は26日、「居住用・非居住用建築物の市場予測」（2017年）を発表した。  居住用建築物の市場規模は、低金利環境の継続や根強い貸家需要を背景に引き続き堅調に推移するとし、前年度比横ばいの52万5,000棟（建築着工ベース）と予測。

 （株）長谷工総合研究所は23日、「住宅地のエリアマネジメントと居住者意識に関する調査」の結果を公表した。（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、1都3県のマンション・戸建て（持家）に居住する人を対象に調査した。

 東京急行電鉄（株）がコンサルティングを手掛けた複合商業施設「Saltus Nagatsuda（ソルタス長津田）」が、24日に開業する。

 東急不動産（株）は、佐々木興行（株）と協同で推進している「（仮称）東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクト」（東京都豊島区）を着工した。

 （株）ハウスメイトパートナーズは22日、「引っ越し時のトラブル経験」に関する調査結果を発表した。調査対象は、賃貸住宅での一人暮らし経験のある20〜40歳代の男女。

 千葉県佐倉市は今年から新たに、戸建賃貸住宅限定の家賃補助制度を導入した。首都圏では初の試みだという。  対象は18歳未満の子供を育てている世帯、もしくは夫婦どちらかが40歳未満の世帯。月額家賃の3分の1を最長24ヵ月補助する。月額の補助上限は2万円。

 東京都と新宿区は20日、目指すべき将来像とまちづくりの方向性を示す指針として「新宿の新たなまちづくり〜2040年代の新宿の拠点づくり〜」を策定した。

 大和ハウス工業（株）は22日、住・商一体の複合開発事業「高尾サクラシティ」の一環である大型複合商業施設「iias（イーアス）高尾」（東京都八王子市）をオープンする。

 （株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017〜30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18〜33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。