「東京」

 大和ハウス工業（株）は、開発を進めている大型複合商業施設「iias（イーアス）高尾」（東京都八王子市）の概要を発表した。

 東京都はこのほど、2017年1月の住宅着工統計を公表した。同月の新設住宅着工数は1万5,154戸（前年同期比47.6％増）で2ヵ月ぶりに増加した。

 NTT都市開発（株）はこのほど、複合施設「（仮称）原宿駅前プロジェクト」（東京都渋谷区）の開発事業に着手した。同プロジェクトは、1959年に竣工した原宿アパートメンツを含む複数の敷地を、一体的に建て替えるプロジェクトとなる。

 （株）マンションマーケットは24日、駅近マンション（徒歩5分圏内）とそれ以外のマンションの1平方メートル単価を算出し、「駅近の方が価格が高い」ことの検証を行なった。同社の運営するマンション相場情報サイト「マンションマーケット」に掲載されている築10年以内の中古マンションを対象とする。

 国土交通省は24日、虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合から申請のあった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

 三菱地所（株）は、再開発を進めている「大手町ホトリア」街区内の商業ゾーン「ホトリアShops＆Restaurants〜よいまち〜」を23日に開業する。同街区内では三菱地所とJXホールディングス（株）が共同で開発した「大手門タワー・JXビル」が2015年11月に、三菱地所が開発した「大手町パークビルディング」が17年1月に竣工した。

 東京急行電鉄（株）は17日、田園都市線「南町田」駅周辺で町田市とともに推進している「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」に基づく商業施設の開発計画を発表した。

 西武鉄道（株）と（株）西武プロパティーズは、西武池袋線「東長崎」駅南口の再開発計画を始動した。同計画は、スーパー・西友東長崎店の建て替えを中心に、西武鉄道保有地を一体的に整備するもの。敷地面積約1,300平方メートル、地上11階建て、延床面積約5,000平方メートルの建物を建設する。

 （株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売は434戸（前年同月比83.1％増）。地域別では、東京都144戸（全体比33.2％）、千葉県148戸（同34.1％）、埼玉県100戸（同23.0％）、神奈川県32戸（同7.4％）、茨城県10戸（同2.3％）だった。

 （株）不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,384戸（前年同月比7.4％減）。月間契約率は61.6％（同3.0ポイントアップ）と、16年11月以来の60％台に落ち込んだ。

 住友不動産（株）はこのほど、同社が地権者ならびに参加組合員として参加する「神田練塀町地区第一種市街地再開発事業」の着工を発表した。  同事業は、JR「秋葉原」駅前の北東200mの細街路沿いに旧耐震の建物や低層木造家屋が密集した約0.5haの再開発。

 JR東日本グループの（株）鉄道会館はこのほど、JR「東京」駅地下1階の丸の内地下エリアで開発中の新施設「グランスタ丸の内」および、エキナカ商業施設「グランスタ」の増床エリアの第2期を、4月27日に開業すると発表した。第1期については2016年6月13日のニュースを参照。

 （株）東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。