「東京」

 東急不動産（株）は28日、3月に閉館した商業施設「代官山Loveria（ラヴェリア）」の跡地に、新たな商業施設「TENOHA DAIKANYAMA（テノハ ダイカンヤマ）」をオープンする。それに先駆けて27日に、施設をマスコミに公表した。  東急東横線「代官山」駅徒歩3分の、代官山駅入口交差点に面する立地。敷地面積3,877.97平方メートル。  インテリア雑貨などを取り扱う「TENOHA & STYLE STORE」、レストラン・ピッツェリア・バールが融合した「TENOHA & STYLE REASTAURANT」、150年以上の歴史を持つイタリア・ローマの老舗老舗カフェ「bondolfiboncaffe」が出店。またシェアオフィスやサービスオフィス、小型オフィス、貸しイベントスペースで構成されたインキュベーションオフィス「TENOHA LAB」もオープンする。  施設名称の「TENOHA」とは、“手のひら”と“葉”の造語で、ものを創り出す手と手が広がり、人やもの、サービスなどが育っていく場所となるようにとの願いを込めている。  なお同施設は5年限定のオープンで、東急グループのさまざまな事業の実験店・情報発信拠点として活用していく予定。閉館後については、2020年以降の市況やニーズを踏まえ、建て替え等の複数案を検証していく考え。

 東急不動産（株）は27日、開発中の「（仮称）神宮前6丁目プロジェクト」（東京都渋谷区）の施設名称を「キュープラザ原宿」に決定。2015年3月に開業すると発表した。  なお、「キュープラザ」は同社が展開する都市型商業施設の新ブランドとなり、「キュープラザ原宿」はブランド化後の開発第1号物件となる。  東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前」駅徒歩約1分に位置。敷地面積約655坪、地上11階地下2階建て。  明治通りに面した1〜2階部分の路面店には、（株）アーバンリサーチの新ブランド「SENSE OF PLACE」の旗艦店が入居し、フラワーショップやカフェも併設する。そのほか、緑に包まれた心地よいテラスや、上層階の豊かな眺望など、施設の特色を活かしたカフェやレストラン、ビューティ＆ボディケアなど、全16店舗が入居する予定。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。  00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。  三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。  「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。

（独）都市再生機構（UR都市機構）と（株）コミュニティネットは26日、「高島平団地」（東京都板橋区、総戸数8,287戸、管理開始1971年〜）において進めてきた、サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）整備事業の竣工に伴い、報道陣向けに発表した。

 国土交通省は26日、2014年8月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。  全国の住宅総合指数は91.6（前年同月比2.1％減）。マンションは119.4（同7.4％増）と13年1月分より20ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は87.2（同3.9％減）。  都市圏別では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅総合が96.7（同0.7％減）、マンション116.8（同7.9％増）、更地・建物付土地91.0（同3.5％減）。名古屋圏（岐阜・愛知・三重）の住宅総合が95.4（同5.1％増）、マンション112.7（同0.2％減）、更地・建物付土地94.2（同5.6％増）。京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の住宅総合が91.7（同2.2％減）、マンション118.6（同8.3％増）、更地・建物付土地87.9（同3.8％減）。    また、東京都は住宅総合97.9（同1.9％減）、マンション117.6（同8.1％増）、更地・建物付土地92.6（同4.0％減）となった。

（株）東京証券取引所は25日、2014年9月の「東証住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で82.17ポイント（前月比0.26％上昇）と再び上昇した。

東京都は2015年1月10〜22日の期間、「2015冬耐震キャンペーン」を開催する。同キャンペーンは、08年度から毎年度夏・冬の2回開催しているもので、今年度で7年目。

 （株）東京カンテイは20日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。  首都圏の中古マンション価格は2,848万円（前月比0.9％上昇）。地域別では、東京都3,850万円（同1.3％上昇）、神奈川県2,437万円 （同0.4％上昇）、埼玉県1,863万円（同変化なし）、千葉県1,825万円（同0.8％下落）となった。東京都が4ヵ月連続で上昇する等、首都圏全体をけん引した形。千葉県は2ヵ月ぶりに下落して、今年の最低値を更新した。  近畿圏は1,804万円（同0.6％下落）と5ヵ月ぶりに下落した。主要エリアが弱含んだことが要因。大阪府は1,836万円（同0.4％下落）と引き続き下落し、兵庫県は1,766円（同1.0％減）と5ヵ月ぶりのマイナスとなった。  中部圏は1,476万円（同0.3％上昇）で、愛知県は1,544万円（同0.5％上昇）となった。

NTT都市開発（株）は、地域密着型の商業施設「トラッド目白」（東京都豊島区）を20日に開業する。17日、プレス向けの内覧会を開催した。同施設は、JR「目白」駅前に立地する、地上4階地下2階建ての商業施設。敷地面積1,676.63平方メートル、延床面積7,570.31平方メートル。

（株）不動産経済研究所は17日、2014年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は、3,125戸（前年同月比10.9％減）と2ケタ減少。月間契約率は63.3％（同16.3ポイント下落）と、再び60％台に落ち込んだ。

新日鉄興和不動産（株）は13日、同社が推進している「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）の計画概要等について、記者説明会を開催した。

三井不動産（株）はこのほど、日本橋二丁目地区市街地再開発組合の一員として推進する「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」のA街区を着工した。

東急不動産（株）は13日、東京都中央区で開発中の大型商業施設「（仮称）銀座5丁目プロジェクト」の開発概要を発表した。開発コンセプトは、「Creative Japan〜世界は、ここから、おもしろくなる。〜」。