「首都圏」

 東京建物（株）は、同社が開発を推進していた都市型コンパクト商業施設「FUNDES（ファンデス）神保町」（東京都千代田区）を11月21日にオープンする。「FUNDES水道橋」に続く第2弾。

 （株）不動産経済研究所は15日、2016年10月の首都圏マンション市場動向を発表した。 同月の発売は2,903戸（前年同月比0.6％減）と、ほぼ横ばいで推移。月間契約率は61.6％（同7.2ポイント下落）と大きく下がった。

三井不動産（株）は7日、「日本橋室町東地区開発計画」および「日本橋本町二丁目特定街区開発計画」が、（一財）都市みらい推進機構主催の2016年土地活用モデル大賞において最高賞である国土交通大臣賞を受賞したと発表した。

国土交通省は1日、「土地取引動向調査」（2016年8月調査）の結果を公表した。「現在の土地取引状況の判断」では、全ての地域で「活発である」が減少。「東京」、「その他の地域」は「不活発である」が減少し、「大阪」は「不活発である」が増加した。

小田急電鉄（株）のリノベーション賃貸住宅「ホシノタニ団地」が（公財）日本デザイン振興会主催の「2016年度グッドデザイン賞」において、「グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）」を受賞した。  「ホシノタニ団地」は、小田急線「座間」駅前に所在する昭和40年代築の小田急電鉄の社宅（4棟）を、一般賃貸住宅（2棟）と市営住宅（2棟）として再生し、一般賃貸住宅の1階部分には、市営の子育て支援施設と民間企業の運営によるカフェを誘致し、敷地内には、貸し菜園やドッグラン等を設け、地域に開放した団地。  4,085件の審査対象のうち、1,229件が受賞した16年の「グッドデザイン賞」を受賞、「グッドデザイン・ベスト100」にも選ばれ、大賞候補6作品の一つに残っていた。企画・設計監修を担当した（株）ブルースタジオも共同受賞している。なお、大賞は、慶応義塾大学とオーサグラフ（株）による世界地図図法「オーサグラフ世界地図」が選ばれた。  審査員からは「かつての駅前の社宅の建物をそのまま利用し、新たに賃貸住宅と公営・民営のコミュニティ施設に再生した事例。築後40年程を経て老朽化していた建物と敷地を、まちに開かれた新しい生活の場に編集し直した先端的な試み」として高く評価された。

日本土地建物（株）は31日、同社が京橋二丁目西地区市街地再開発組合と共同で開発を進めてきた「KYOBASHIEDOGRAND（京橋エドグラン）」を竣工。11月25日にグランドオープンする。

住友不動産（株）が地権者・参加組合員として開発を進めてきた「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）の中核施設となる超高層ビル「住友不動産六本木グランドタワー」が完成。28日、報道陣に公開された。

（株）マーキュリーは27日、「2016年マンション相場注目度TOP30駅」を発表した。1位はJRなど「武蔵小杉駅」。過去の大規模供給実績にとどまらず、現在もタワーマンション供給が活発に続いていることから、注目が集まっている。

現在開発を進めている大規模複合施設「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」について、名称を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」とし、開業日を2017年4月20日に決定したことを公表した。

国土交通省は26日、2016年7月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。7月の住宅総合指数は106.7（前年同月比1.8％上昇）となった。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2016年8月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.99（前月比1.51％上昇）で、再び上昇に転じた。前年同月比では4.40％の上昇となっている。

（株）東京カンテイは25日、2016年9月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の中古マンション平均価格は3,530万円（前月比0.3％上昇）と、9ヵ月連続の上昇となった。

東京急行電鉄（株）は24日、「渋谷」駅周辺の6つの再開発のうち、2017年春開業の「渋谷宮下町計画」の施設名称を「SHIBUYA CAST」、18年秋開業の「渋谷駅南街区」を「SHIBUYA STREAM」とすると発表。それぞれの施設概要を明らかにした。

（株）長谷工アーベストは21日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2016」を発表した。1位は「吉祥寺」で、調査開始以来12回連続のトップに。2位「横浜」、3位「武蔵小杉」・「自由が丘」と続き、前年と同じ顔ぶれとなった。