「神奈川」

 （一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2014年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が147回目となる。  00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.7（前期比0.5％下落）に。地価下落傾向が継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は商業地が43.0、住宅地が59.9、工業地が50.1、最高価格地が38.6。  三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が67.3（同0.4％上昇）、大阪圏が54.1（同0.2％上昇）、名古屋圏が68.5（同0.0％上昇）となった。  「東京区部」の地価動向は、商業地が92.1（同1.6％上昇）、住宅地が103.0（同1.0％上昇）、工業地が74.1（同1.1％上昇）、全用途平均が95.3（同1.3％上昇）、最高価格地が149.9（同3.8％上昇）。すべての用途で地価上昇傾向は継続したものの、住宅地で上昇幅が若干縮小し、商業地の上昇幅が前回並みにとどまったため、工業地で上昇幅が拡大したものの、全用途平均の上昇幅は前回並みだった。

 国土交通省は26日、2014年8月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。  全国の住宅総合指数は91.6（前年同月比2.1％減）。マンションは119.4（同7.4％増）と13年1月分より20ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は87.2（同3.9％減）。  都市圏別では、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の住宅総合が96.7（同0.7％減）、マンション116.8（同7.9％増）、更地・建物付土地91.0（同3.5％減）。名古屋圏（岐阜・愛知・三重）の住宅総合が95.4（同5.1％増）、マンション112.7（同0.2％減）、更地・建物付土地94.2（同5.6％増）。京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の住宅総合が91.7（同2.2％減）、マンション118.6（同8.3％増）、更地・建物付土地87.9（同3.8％減）。    また、東京都は住宅総合97.9（同1.9％減）、マンション117.6（同8.1％増）、更地・建物付土地92.6（同4.0％減）となった。

（株）東京証券取引所は25日、2014年9月の「東証住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年を100とした場合の指数は、首都圏総合で82.17ポイント（前月比0.26％上昇）と再び上昇した。

 （株）セブン＆アイ・ホールディングスは22日、大規模商業施設「GRAND TREE MUSASHIKOSUGI（グランツリー武蔵小杉）」（川崎市中原区）をオープンする。  同施設は、JR線、東急線「武蔵小杉」駅徒歩4分に立地。敷地面積約2万4,900平方メートル。建物は、鉄骨造地上4階地下2階建て。売場面積は約3万7,000平方メートル。太陽光発電パネルや風力・太陽光発電付LED街灯の設置や、高効率空調熱源の採用、電気自動車（EV）用充電設備の開設など、環境にも配慮した。  大型スーパーのイトーヨーカドー、百貨店の西武・そごうを核に、セブン＆アイグループ各店やファッション、インテリア、レストラン、生活雑貨の専門店が、新業態を含め160店あまり出店。メインターゲットは、30歳代の女性としながらも、施設周辺の家族連れやシニア層も強く意識。日本最大級となる約4,300平方メートルの屋上庭園やフォトスポット、多目的スペースなど、共用スペースを数多く設けた。  上質な商品と、価値を伝える接客をテーマにしており、イトーヨーカドーでは、従来のセルフ型売場ではなく、販売スタッフの専門性を高め、丁寧な接客を意識した売場を設置。西武・そごうでは、ユーザーの好みをコーディネートできる「自主編集売場」に加え、ライブ中継でそごう横浜店・西武渋谷店の商品を買い物できる「ライブショッピングサービス」や、専用サイトの商品をネットで試着申し込みできるサービスなども導入する。  20日の記者発表会で挨拶した（株）イトーヨーカ堂代表取締役社長の戸井和久氏は、「ユーザーのライフスタイルを強く意識したフロアづくりを、グループの総力をあげて行なった。地域に住む人たちが、渋谷や横浜に行かなくてもお買い物を楽しめるようなショッピングセンターとするため、ネットと売場とを融合させる新しい取り組みも導入した。上質にこだわり、対面型売場でのコミュニケーションを強化した」などと抱負を述べた。

 （株）東京カンテイは20日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。  首都圏の中古マンション価格は2,848万円（前月比0.9％上昇）。地域別では、東京都3,850万円（同1.3％上昇）、神奈川県2,437万円 （同0.4％上昇）、埼玉県1,863万円（同変化なし）、千葉県1,825万円（同0.8％下落）となった。東京都が4ヵ月連続で上昇する等、首都圏全体をけん引した形。千葉県は2ヵ月ぶりに下落して、今年の最低値を更新した。  近畿圏は1,804万円（同0.6％下落）と5ヵ月ぶりに下落した。主要エリアが弱含んだことが要因。大阪府は1,836万円（同0.4％下落）と引き続き下落し、兵庫県は1,766円（同1.0％減）と5ヵ月ぶりのマイナスとなった。  中部圏は1,476万円（同0.3％上昇）で、愛知県は1,544万円（同0.5％上昇）となった。

（株）不動産経済研究所は17日、2014年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は、3,125戸（前年同月比10.9％減）と2ケタ減少。月間契約率は63.3％（同16.3ポイント下落）と、再び60％台に落ち込んだ。

（株）東京カンテイは13日、2014年10月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。

横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（株）（GLP）は、10月1日に「津波発生時における施設等の提供に関する協定書」を締結した。

 （株）リビタは22日、同社が企画・プロデュース・運営するシェアスペース「BUKATSUDO」をグランドオープンした。併せて「BUSHITSU」区画の一般募集を開始した。  同施設は横浜のみなとみらい21地区（MM21）に位置するドッグヤードガーデンの一部をリノベーションしたもの。会員制の「ワークラウンジ」「BUSHITSU」、誰でも出入りが可能な「コーヒースタンド」、レンタルスペースの「シェアキッチン」「ミーティングルーム」「アトリエ」などで構成する。みなとみらい線「みなとみらい」駅から徒歩3分に立地。  6月のプレオープン以来、レンタルスペースや「ワークラウンジ」の貸し出しのほか、同社主催でアンケートやワークショップ等を開催。イベントを通じて同施設での“部活”としての活動意欲を調査、100を超える部活案と30人以上の部長候補が誕生した。同社は「生まれようとする活動を施設側から支援・協力していく体制を整え、今後も各種活動を誘発・活性化していきたい」（同社コンサルティング部第1グループチーフコンサルタント・北島 優氏）としている。  オープン日は記念イベントとして、旅行、料理などをテーマにした7つの部活が活動内容の展示、パフォーマンスを行なったほか、アウトドアブランド「Snow Peak（スノーピーク）」横浜みなとみらい店と共同のインドアキャンプや食のワークショップ等を開催した。  また、11月からはビジネスパーソンの朝活動を支援する市民大学「丸の内朝大学」とコラボレーションし、同大学での人気講座を、全1〜2回で特別開講する。  一般募集を開始した「BUSHITSU」（全13区画）は、現在プレオープン時から問い合わせがあった2区画が成約済みで、4区画が検討中。専有面積6.5〜15.3平方メートル。賃料は5万〜11万5,000円。11月1日より入居・利用を開始する。

（株）東京カンテイは22日、2014年9月の三大都市圏・主要都市別中古マンション70平方メートル価格月別推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

東急不動産（株）はこのほど、「川崎競馬場3号スタンド」跡地建設予定の商業施設「（仮称）川崎富士見プロジェクト」を着工した。所有者の（株）よみうりランドよりプロジェクトマネジメント業務を受託し、竣工後は建物を一括で借り上げ、商業施設を運営する計画。