「神奈川」

（株）東京カンテイは13日、2015年3月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「オフィス賃料改定率調査」結果を発表した。同研究所が独自に収集した1都3県および地方都市（大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市）の2,548事例を分析したもの。調査期間は2012年上半期〜14年下半期。  オフィス賃料の平均改定率は、全エリア0.4％（14年上期：マイナス0.7％）と増額改定の多さが読み取れる結果となった。  エリア別では、東京都心5区0.7％（同：マイナス0.3％）、東京周辺部0.1％（同：マイナス0.9％）、地方都市0.3％（同マイナス0.7％）となり、すべてのエリアでプラスとなり、オフィスビル賃貸マーケットに強気のマインドが流れている様子がうかがえた。

三井不動産（株）は10日、神奈川県平塚市で推進している大規模複合開発事業において、商業地区内のリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと平塚」を着工した。

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2015年3月度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は3,728件（前年同月比6.7％減）と12ヵ月連続の減少で、減少率も拡大した。

 野村不動産アーバンネット（株）は9日、2015年4月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。  15年1〜3月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.5％（前回：プラス0.9％）で、8四半期連続のプラスとなった。エリア別でも全エリアでプラスに。  「値上がり」地点は25.2％（同：35.5％）、「横ばい」地点は74.2％（同：58.6％）、「値下がり」地点は0.7％（同：5.9％）となり、「値上がり」地点と「値下がり」地点が減少し、「横ばい」地点が増加した。  中古マンション価格の平均変動率はプラス1.0％（同：プラス0.5％）で、エリア別でも全エリアでプラスとなった。  「値上がり」地点は36.2％（同：33.5％）、「横ばい」地点は61.5％（同：56.4％）、「値下がり」地点は2.3％（同：10.1％）と、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加し、「値下がり」地点が減少した。  また、14年4〜15年3月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.2％（同：プラス2.0％）、中古マンション価格では、プラス2.2％（同：プラス1.5％）。  いずれも平均変動率は6四半期連続プラスとなり、平均変動率がプラスに転じた14年1月の調査以降、最大の増加率となった。

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は6日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第1四半期）と題したレポートを発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。

（一財）日本不動産研究所(JREI)は31日、2015年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.83ポイント（前月比0.32％下落）と、5ヵ月ぶりの下落となった。

横浜市と東京急行電鉄（株）は26日、「リ−ディング・プロジェクト（2015）」を策定し、モデル地区内の青葉区美しが丘1丁目において、「コミュニティ・リビング」の実現に向けたモデルプロジェクト第1号案件へ着手すると発表した。

伊藤忠都市開発（株）は26日、横浜市住宅供給公社が施工事業者として実施する「（仮称）戸塚駅中央地区共同化事業」（横浜市戸塚区）への参画を発表した。 JR東海道線、横須賀線「戸塚」駅徒歩2分の地で進められている再開発事業。

（株）東京カンテイは19日、2015年2月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移を発表した。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計。70平方メートル当たりに換算して算出した。

（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。14年1〜12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。3,347件を集計した。

（株）不動産経済研究所は16日、2015年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の販売は2,598戸（前年同月比2.0％減）。地域別では、東京都区部が1,446戸（同39.2％増）と大幅増。全体の55.7％を占めた。

（公財）東日本不動産流通機構は13日、東日本レインズにおける2014年1年間の中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した市場動向調査を発表した。