「高齢者」

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65歳・70歳・75歳...「高齢者」、あなたはいくつからだと思う?

65歳・70歳・75歳…「高齢者」、あなたはいくつからだと思う?

これまで65歳と定義されていた「高齢者」の定義だが、日本老年学会が2017年に新しく発表した定義と区分に則ると、「高齢者」は75歳以上となる。一方で、世界の多くの国では「高齢者」を65歳以上と定義しており、国連の世界保健機構(WHO)も65歳以上を「高齢者」としている。

街のコト
世界から注目される長寿の土地、ギリシャのイカリア島の秘密

世界から注目される長寿の土地、ギリシャのイカリア島の秘密

 最も長生きする国として知られている日本。国内においては地域差があるものの、国全体として充実した医療制度、ヘルシーな日本食など、日本人の長寿の秘訣は世界からも注目され続けている。 一方、ヨーロッパにも日本のような“長寿の島”として知られ、注目されている場所があることをご存知だろうか。それは、ギリシャの北エーゲにあるイカリア島。ギリシャ神話に登場するイカロスが、近くにある海に転落した逸話から名前が付いたという歴史ある島だ。イカリア島はヨーロッパ諸国と比べても平均寿命が非常に長く、実際にイカリア島に住む3分の1の人は90歳を超えて逝去し、現在でも100歳を超えている高齢者がたくさんいる。 特筆すべきなのは、イカリア島の高齢者は寿命が長いだけでなく、体も健康的であること。がんや心臓病といった病気、さらにはうつ病や認知症になる人が非常に少ないのだ。外出や運動、さらには性生活もアクティブだという。この長寿と健康の秘訣については、多くの研究によってその秘密が解明されようとしている。 まずはイカリア島の伝統的な食事。アテネ大学医学部の心臓専門医であるクリスティーナ・クリソフ教授の研究によると、イカリア島の食事は独自の特徴がある。それは、大豆と、赤ワインの約10倍もの量の抗酸化物質を含む地元で採れた野菜をたくさん含んでおり、肉や精製糖の摂取は少なく、たくさんの芋とヤギの乳を摂取しているのだという。これは、他のギリシャにある島の食事とは大きくかけ離れているのだそうだ。また、彼らはハーブティーを多く飲むがコーヒーはあまり飲まず、トータルで一日の摂取カロリーが低いという。 イカリア島はいまだに観光客がほとんどいない、孤立した島。クリソフ教授は、西欧化の影響をほとんど受けていないことが平均寿命の長さと大きく関係していると分析している。さらに、昼寝をする習慣については、心臓病のリスクを減らす効果ももたらしていると考えられている。実際に、イカリア島の高齢者は十分に睡眠をとるのだそうだ。 歴史的な背景も、イカリア島の長寿の秘訣といえるかもしれない。イカリア島は第二次世界大戦時、ドイツ軍とイタリア軍に占拠され、少なくとも島の約20%の人が飢え死にした歴史がある。戦争が終わると、島の人々は団結して生き抜くことでこの苦しみを乗り越えてきた。島全体のそうした活力が、多くの高齢者たちの生きる力につながっていることもあるのだ。 さらに、島で不動産管理人をしているエレニ・マザーリーさんは、イカリア島の文化では家族の存在が長寿と健康に大きく関係しているという。エレニさんによれば、島には老人ホームがあるものの、そこには何らかの理由で家を失った高齢者しかいないのだそうだ。「多くの高齢者は、家族と一緒に暮らします。おじいちゃんやおばあちゃんを独りぼっちにすることは、若い世代にとって恥ずかしいことだと考えられているのです」と語る。家族と一緒に暮らすことは、孤独を感じずに元気でいられる大きな要因なのだろう。 健康的に長生きするためには、健康的な食事や活発な運動だけでなく、生きようとする気持ちや家族の存在など精神的な面が大きく寄与していることを教えてくれるイカリア島。日本も長寿大国として、イカリア島から学べる点がいろいろとあるかもしれない。

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サ高住の専有面積、76%が25平方メートル未満/高齢者住宅研究所調査

サ高住の専有面積、76%が25平方メートル未満/高齢者住宅研究所調査

高齢者住宅研究所は14日、「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析」の結果を公表した。2015年12月末時点で、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業を行なう者(有効回答数:5,885件)は、法人等種別では、株式会社が3,460で全体の58.8%。その他、医療法人823(同14.0%)、有限会社681(同11.6%)、社会福祉法人502(同8.5%)が全体の9割を占める結果となった。

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一般住宅併設のサ高住整備事業、事業者にNTT都市開発/東京都

一般住宅併設のサ高住整備事業、事業者にNTT都市開発/東京都

東京都は1日、「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の2015年度第1期事業者として、NTT都市開発(株)を選定したと発表した。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の供給促進の一環で、高齢者がさまざまな居住者とふれあいながら暮らすことができる住宅をモデル的に整備するため、14年度から実施したもの。

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ロボット介護機器利用のケア事例が最優秀賞を受賞/オリックス・リビング

ロボット介護機器利用のケア事例が最優秀賞を受賞/オリックス・リビング

オリックス・リビング(株)はこのほど、4月にシンガポールで開催された第3回「アジア太平洋地域 高齢者ケア・イノベーション・アワード(Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015)」の「Best Technology for Operational Efficiency」部門で最優秀賞を受賞したと発表した。  同アワードは、アジア太平洋地域において高齢者ケアで優れた業績を上げている事業者を分野ごとに表彰するもの。今年は9ヵ国から70以上のエントリーがある中、同社の有料老人ホーム「グッドタイム リビング」に導入した居室見守りシステム「Neos + Care」が評価を受けた。  同システムは、離床など入居者の動作をセンサーで自動検知し、指定したタブレット端末に即座に画像が転送されることにより転倒や転落などの減少を目指したもの。これまでの介護現場で課題となっていた見守りシステムの誤検知を減らし、利用者のプライバシー保護にも配慮したシステムとなっており、経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」にも採択されている。

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所有者・居住者の意識改革が重点。住生活基本計画の見直しスタート/国交省

所有者・居住者の意識改革が重点。住生活基本計画の見直しスタート/国交省

国土交通省は21日、第36回「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議を行なった。同計画では、社会経済情勢の変化および施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年毎に見直すこととされており、今回、2011年3月に閣議決定された現行の計画(計画期間11から20年度)を16年3月を目途に見直す予定。

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高齢者や子育て世帯の安心居住へリバースモーゲージ活用を/国交省研究会が中間とりまとめ

高齢者や子育て世帯の安心居住へリバースモーゲージ活用を/国交省研究会が中間とりまとめ

 国土交通省は17日、「安心居住政策研究会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)の中間とりまとめを発表した。多様な世帯が安心・安全で豊かな生活を営むことができる住まいづくりに重要な課題を抽出。高齢者世帯、子育て世帯、障害者を中心に、支援策の方向性や取り組むべき対策等について、6回にわたり検討してきた。

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25年度までにサ付き住宅などを2万8,000件確保/東京都

25年度までにサ付き住宅などを2万8,000件確保/東京都

 東京都は27日、2010年9月に策定した「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を改定したと発表した。同プランは、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示したもの。

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単世帯高齢者の暮らしの豊かさ、家族と過ごす時間と実子との関係が鍵/旭化成ホームズ調査

単世帯高齢者の暮らしの豊かさ、家族と過ごす時間と実子との関係が鍵/旭化成ホームズ調査

旭化成ホームズ(株)は17日、「シニアライフ研究所」による「単世帯で住む高齢者が感じるくらしの豊かさ」に関する調査結果を発表した。「シニアライフ研究所」は、同社住ソフト研究開発組織「くらしノベーション研究所」内に、高齢期の暮らしやそれを支える住まいとサービスのあり方の研究を目的に、2014年4月に設置した研究所。

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「住宅の部分断熱リフォーム」、高齢者の血圧上昇を抑制/ベターリビング調査

「住宅の部分断熱リフォーム」、高齢者の血圧上昇を抑制/ベターリビング調査

(一財)ベターリビングは、住宅の部分断熱リフォームが高齢者の健康に好影響を与えるという調査結果をまとめた。2011年度に設立した「健康長寿住宅エビデンス取得委員会」が、実際に高齢者が住んでいる住宅約40戸を対象に実証実験を行なってきたもの。

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奈良の団地でテレビ電話を活用した見守りサービス開始/UR都市機構他

奈良の団地でテレビ電話を活用した見守りサービス開始/UR都市機構他

 (独)都市再生機構(UR都市機構)西日本支社は、社会福祉法人協同福祉会、西日本電信電話(株)(NTT西日本)とともに、奈良県奈良市の「富雄団地」(総戸数1,664戸)で、テレビ電話を活用した「あんしん見守り」サービスのトライアルを2015年2月より開始する。

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自身が受ける介護、男性は「自宅、配偶者による介護」、女性は「施設での介護」を希望/オリックス・リビング調査

自身が受ける介護、男性は「自宅、配偶者による介護」、女性は「施設での介護」を希望/オリックス・リビング調査

オリックス・リビング(株)は4日、11月11日の「介護の日」に併せて実施した第7回「介護に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象は全国の40歳代以上の男女1,238人(男性737人、女性501人)。

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高齢者の怪我を防止し要介護を遅らせる「健康寿命サポート住宅」開設/UR都市機構

高齢者の怪我を防止し要介護を遅らせる「健康寿命サポート住宅」開設/UR都市機構

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は23日、管理する賃貸物件において、転倒防止に配慮して改修した「健康寿命サポート住宅」を開設。11月11日より先行住居による入居者募集を開始する。  自立して生活ができている高齢者が骨折や転倒などを契機に要介護状態に陥ってしまうことが多いことから、怪我をしにくい、させない住宅へと改修することで、「要介護期への移行を1日でも遅らせる住まいを用意する」(URウェルフェア推進事業部ウェルフェア推進戦略チームチームリーダー・間瀬昭一氏)取り組み。転倒防止や力が衰えても生活しやすいよう改修を施している。  玄関ドアをゆっくり閉まる機能をもつドアクローザーに変更するほか、玄関、トイレ、浴室には手すりを設置する。その他またぎの高さを抑えた浴槽の採用や、浴室内で倒れてしまった時に備えての折戸化、力がなくても開け閉めしやすいようドアノブをレバーハンドルとするなど、11の工夫を取り入れた改修を実施する。  「豊島五丁目団地」(東京都北区)の4戸、「千葉幸町団地」(千葉市美浜区)の3戸で先行的に実施し、来場者アンケートの実施や、実際に入居した人の意見を収集し、今後の住宅に反映させていく計画。募集受付期間は、両物件とも11月14〜16日。  UR都市機構では、1月にとりまとめを行なった「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の最終報告を受け、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる住まい環境作りに取り組んでいる。今後急速な高齢化が見込まれる、大都市圏郊外部のおおむね1,000戸以上の約200団地を中心に、前出の2団地のほか、「高島平団地」(東京都板橋区)、「新千里西町団地」(大阪府豊中市)、「徳力団地」(福岡県北九州市)など全23団地で、地域医療福祉拠点の形成に着手したことについても同日公表。高齢者向け住宅の整備や、在宅医療・看護・介護サービス等の設備誘致や既存施設等との連携、多世代交流の促進などについて、地方公共団体・自治会などの地域関係者等と連携して推進していく。  同機構理事の内海英一氏は、「今回の取り組みを踏まえ、まずは『地域医療福祉拠点』団地である23団地の導入を進めていく考え」と語った。

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