東京都は30日、子育て支援施設や高齢者施設の整備および都市の低炭素化促進に向けた都市開発諸制度の活用方針等を改定した。
子育て支援施設および高齢者福祉施設を整備した場合の容積率の割り増しを拡大。高齢者福祉施設の床面積については、開発計画ごとに定められている割り増し容積率の最高限度を超えられることとする。また、延床面積2万平方メートル以上もしくは住宅戸数200戸以上の開発計画（センターコア・エリア外）については、子育て支援施設整備の必要性を区市町村と協議した上で確認することを適用条件とする。
都市の低炭素化促進については、2013年10月の住宅省エネ基準改正を踏まえ、延床面積2,000平方メートル以上の建築物が満たさなければならない環境性能基準を引き上げる。断熱性能について、従前は省エネルギー対策等級3以上だったのを、変更後は断熱等性能等級4程度以上にする。これに加え、これまで規定のなかった設備性能にもエネルギー消費低減率60％以上という基準を設けた。なお、延床面積1万平方メートル超の住宅建築物については設備のエネルギー低減率が5％以上になるよう誘導していく。
改定した制度運用基準などは、4月1日より施行。
