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JR西日本不動産開発（株）と（株）サンケイビルは22日、複合商業施設「広島八丁堀NKビル」（広島市中区）の開発に着手したと発表した。開発地は、中国地方最大の繁華街である八丁堀地区に位置し、デパートや大型商業店舗等が建ち並ぶエリア。

（独）住宅金融支援機構は22日、2015年度「民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローン借り入れ中で、14年11月〜15年10月に借り換えした人を対象に、インターネットによりアンケート。972件の回答を得た。

アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2015年第3四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準点とし、価格変化を指数化している。

不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、賃貸物件で一人暮らしをしている社会人を対象に実施した「自宅についての調査」結果を発表した。調査対象は、20〜30歳代の男女618名（男性309名、女性309名）。調査期間は11月6〜7日。

（株）不動産経済研究所は21日、2016年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。15年の首都圏マンション供給は、価格上昇が響き、2年連続減少の4万1,200戸（前年比8.3％減）と予測。16年の供給量は、建築コスト上昇は一服し、郊外では消費税再増税前の駆け込みもあるとして、4万3,000戸（同4.4％増）と予測した。

政府は18日、平成27年度補正予算を閣議決定した。国土交通省関連予算は、国費総額で4,736億円。一億総活躍社会の実現に向け緊急に実施すべき対策として、住宅対策に350億円を措置。

（株）東京カンテイは21日、2015年11月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

（独）住宅金融支援機構は21日、2015年9･10月の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果を発表した。調査は10月9日〜11月6日、民間住宅ローン利用者523件に対して、インターネットで実施した。

オリックス不動産（株）は、同社が分譲したマンション「グランサンクタス淀屋橋」（大阪市中央区、総戸数60戸）が、第35回「大阪都市景観建築賞（愛称：大阪まちなみ賞）の奨励賞を受賞したと発表。

（株）帝国データバンク（TDB）は18日、「中小企業の海外進出動向調査」の結果を発表した。調査期間は2015年11月6〜20日。調査対象は2,760社、有効回答は905社。調査の結果、海外進出をしていると回答した企業は797社。

（株）富士経済は17日、太陽電池、関連機器・システム、太陽光発電ビジネス市場の調査結果を発表した。製造技術確立の状況や、部材・原材料の供給体制、太陽電池および周辺機器の需給バランスなどを分析したもの。調査期間は8〜11月。

（株）まるごとにっぽんは17日、商業施設「まるごとにっぽん」（東京都台東区）を開業。同日、オープニングセレモニーを執り行なった。つくばエクスプレス「浅草」駅より徒歩1分に立地。（株）東京楽天地が浅草地域の再開発プロジェクトの一環で開発した「東京楽天地浅草ビル」の1〜4階に入居している。

政府与党は16日、「平成28年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、適切な管理が行なわれていない空き家の発生を抑制するために、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除を導入。

（株）読売広告社都市生活研究所は16日、「シニアの新築マンション購入理由調査」結果を発表した。50歳代以上で、2011年1月〜15年10月ならびに01〜05年に新築マンションを契約した「契約者本人」または「その配偶者」が対象。有効回答数は397サンプル。

（株）東京カンテイは17日、2015年11月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

シービーアールイー（株）（CBRE）は15日、特別レポート「Japan Market Outlook 2016」を発表した。オフィスマーケット、物流施設マーケット（首都圏）、不動産投資マーケットについて、15年の総括から17年までの見通しをまとめたもの。

（株）リクルートホールディングスは15日、「2016年のトレンド予測」を発表。美容や飲食、住まいなど7領域のトレンドとキーワードを予測した。住まい領域のキーワードは「住民経営マンション」とした。