東京都は、住まい方や空き家などに対する都民意識調査「『東京の住まい』に関するアンケート」を実施、21日に結果を発表した。調査期間は10月22〜28日。20歳以上・都内在住者を対象に公募した都政モニターを対象にインターネットによる調査を実施。有効回答数は473人。
現在の住まいの形態については、持ち家率は7割近く（「一戸建」（36.4％）＋「分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て」（33.4％））と高く、「民間賃貸住宅」（22％）の人は約2割に。今後住む場合の住まいの意向では、「新築」が42.3％、「中古」が9.5％、「特にこだわらない」が48.2％。
高齢期の暮らし方の意向では、「現在の住宅にそのまま住み続けたい」が35.1％、「現在の住宅のリフォームを行ない住み続けたい」が16.3％、「サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの住居に入居したい」が11.8％となった。
シェア居住については未経験者が95％。そのうち、「今後もするつもりはない」が78.4％、「シェア居住に興味があり、今後考えたい」が14.2％となっている。シェア居住をしない理由については、「他の居住者に気を遣わなければいけないから」（74.6％）がトップ。
空き家・危険性の有無については、半数以上が近所に空き家があると回答し、3割が「空き家はあるが、支障や危険を感じたことはない」（30.4％）、「空き家があり、支障や危険を感じたことがある」（24.3％）となった。
戸建ての空き家を所有することになった場合の意向は、「空き家を売却する」が36.8％、「空き家を取り壊して、土地を売却する」が12.9％、「借家として空き家を賃貸する」が11.8％となった。
空き家の活用方法については、「住宅として賃貸する」（42.7％）、「中古住宅として販売する」（42.3％）以外では、「地域の集会場やコミュニティ施設として活用する」（36.2％）、「小規模保育や子育てサロンなど子育て支援施設として活用する」（30.9％）が上位に挙がっている。
