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東京都は7日、2016年2月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工数は1万3,011戸（前年同月比6.8％増）と2ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅は6,080戸（同5.9％減）と6ヵ月連続での減少。分譲住宅のうち、マンションは4,608戸（同10.8％減）と8ヵ月連続での減少、一方、一戸建ては1,447戸（同15.5％増）で3ヵ月ぶりに増加となった。地域別には、都心3区は531戸（同74.0％減）と減少したが、都心10区は3,585戸（同4.5％増）、区部全体では1万294戸（同8.3％増）、市部では2,691戸（同2.1％増）といずれも増加した。

東京建物（株）は5日、同社が開発・運営管理する「東京スクエアガーデン」（東京都中央区）の緑化空間「京橋の丘」が、（公財）都市緑化機構が主催する「SEGES（シージェス、社会・環境貢献緑地評価システム）2016都市のオアシス」に認定されたと発表した。「都市のオアシス」とは、13年から同機構が審査規定に基づき、環境への配慮や安全性などの面で優れ、人々に安らぎと憩いを与える環境資源と認められた緑地を認定するもの。

国土交通省はこのほど、「日本未来デザインコンテスト〜『対流促進型国土』の形成に向けて〜」の公開審査会を開催、入選した4作品を公表した。「対流促進型国土」の形成に向けた政策立案に資するアイディアを、さまざまな世代、個人・団体より公募したもの。事務局審査を通過した9点の中から、有識者審査員（審査員長：奥野信宏氏）が最優秀作品賞2点、優秀作品賞1点、審査員特別作品賞1点をそれぞれ決定した。

東京都はこのほど、東京の都市づくりを取り巻く現状や課題を「東京都市白書 CITY VIEW TOKYO」としてとりまとめた。都市機能、産業、文化、環境、暮らしや都市ランキングなど、多様な切り口から構成。東京の地図を中心に、写真やグラフ、江戸と現代の重ね図を用いるなど視覚的な工夫を凝らしている。都市づくりの専門家をはじめ、音楽家や都内生産農家などからのインタビューも掲載している。

東京建物不動産販売（株）は、CREの有効活用の一環で進めるサッカー・フットサル関連施設開発の第2弾「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」（長野県塩尻市）を9日にオープンする。敷地面積8,436.24平方メートル。土地所有者は綿半ホールディングス（株）。少年用サッカーグランド1面（フットサルコート3面）の施設（施設の詳細は2月26日付ニュースを参照）。

（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年3月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,342社、有効回答は1万622社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、42.8（前月比0.5ポイント増）と5ヵ月ぶりに改善した。金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気の悪化傾向は一服した。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.190％（前月比0.060％減）〜年1.820％（同0.060％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.190％（同0.060％減）となり、史上最低金利を更新した。

三菱地所（株）は31日、2015年1月に取得していた商業施設「ホークスタウンモール」（福岡市中央区）を閉鎖。大規模商業施設を中心とした再開発「（仮称）HT計画」に着手する。同再開発では、総面積5.5haの敷地に、延床面積約13万平方メートルの商業施設を建設。同社の旗艦商業施設に位置付ける。従前の施設の中核テナントだった映画館「ユナイテッド・シネマ福岡」とライブハウス「Zepp福岡」については、再出店を交渉していく。

（株）東京カンテイは31日、2月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴れ」、下落傾向の場合は「雨」と表記する。同月の「晴」は15地域（前月13地域）と増加。「雨」は2地域（同4地域）、「小雨」は7地域（同8地域）、「曇」は12地域（同10地域）、「薄日」は11地域（同12地域）となった。「雨」が2地域まで減少したのは1年ぶり。

東急不動産（株）は31日、銀座・数寄屋橋交差点の大型商業施設「東急プラザ銀座」（東京都中央区）を開業。同日、オープンセレモニーを執り行なった。「東急プラザ銀座」は、「Creative Japan〜世界は、ここから、おもしろくなる。〜」をコンセプトに、東急百貨店の新セレクトストアや東急ハンズの新業態、市中空港型免税店など125店舗が出店。6階と屋上には、施設のシンボルともなるパブリックスペースを設けた（詳細は、28日付ニュース参照）。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2016年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.61（前月比0.14％上昇）と、9ヵ月連続で上昇した。地域別では、東京が96.30（同0.25％上昇）、神奈川は82.12（同0.05％下落）、千葉は68.44（同0.18％下落）、埼玉は71.04（同0.04％上昇）となった。

大成ユーレック（株）はこのほど、賃貸マンション・アパートの「入居前と入居後の設備・仕様に関する意識調査」結果を発表した。調査対象は、築10年以内の大成ユーレックのプレキャスト鉄筋コンクリート造の賃貸マンション入居者254人と、一般の鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の築10年以内の賃貸マンション・アパート入居者それぞれ327人ずつの計1,181人。

（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2016年3月調査）を発表した。半期ごとに発表しているもので、同社と提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に調査した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100〜0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は2月8日〜3月4日。