タワーマンションの耐用年数と超高層建築における技術

タワーマンションの耐用年数

RC造りのタワーマンションの法定耐用年数は47年とされています。

ただしこの法定耐用年数は、減価償却資産として便宜的に定められたものでもあるため、物理的な耐用年数を表しているわけではありません。国土交通省の公開資料には実態調査に基づく研究論文などが知見として提示されており、法定耐用年数よりも長い耐用年数があるものとされています。

たとえば鉄筋コンクリート造建物の物理的寿命は117年、鉄筋コンクリート部材の耐用年数は120年とする研究例が紹介されています。また、住宅性能表示制度・性能評価書の劣化対策等級が販売元のウェブサイトに明示されている場合もあり、等級からおおよその耐用年数を推測することもできます。

ただし、現在日本国内に流通しているタワーマンションは比較的築年数が浅いことから、取り壊しを検討するような段階にはなく、事実上の耐用年数を知ることはできません。

タワーマンションの耐用年数を延ばす技術

タワーマンションは数十年にわたる利用が見込まれる建物です。

大手建築会社にとって建物の長寿命化は非常に重要な課題であり、超高層建築における技術は意欲的に研究が進められている分野です。

たとえば清水建設の長寿命コンクリートは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める劣化対策等級3（計画共用年数100年）を超える長寿命を実現しています。

築年数の古い物件が社会情勢の変化によってニーズに合わなくなったり修繕工事が行われないなどということのない限りは、物理的耐用年数はまっとうできるといえるでしょう。

参考（清水建設）
https://www.shimz.co.jp/solution/tech299/

タワーマンションに入居した50年後はどうなっている？

タワーマンションを終の棲家とするためには、購入時の年齢と平均余命に実際の耐用年数を踏まえて検討する必要があります。例えば入居時年齢が35歳とした場合、50年後には85歳となります。

近年に建築されているタワーマンションは定期メンテナンスをしっかり行うことで、構造体は50年程度問題ない耐久性を有しているものと考えられています。特に高耐久を提示している物件の場合は、最終的な耐用年数の長期化が望めることに加え、定期メンテナンスの周期も比較的長期間を設定できるメリットがあるでしょう。

まとめ

近年の建築技術の向上もあり、タワーマンションの物理的な耐用年数は法定耐用年数よりも長いことが想定されています。タワーマンションの購入を検討する際は、耐久性への取り組みについても情報収集することで、長期的なライフプランを描くことができるでしょう。