国土交通省は17日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告〜借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用に向けて〜」結果を公表した。
同報告書は、実際に借り主の意向を反映して改修を行なう「DIY型賃貸借」を活用するにあたり、資金調達法や協議・合意すべき内容についての考え方を整理しまとめたもの。
資金調達については、多様な調達法の可能性を検討することが望ましいとし、「入居者となる借り主が改修工事を実施する場合」「貸し主が改修工事を実施する場合」など5つのパターンについてスキームを整理。また、実質的な費用負担者および発注者がいずれの者であっても、工事内容や工法、工事実施者の明記等を確認しておくことが必要であるとした。
原状回復義務に関する合意の必要性では、借り主負担によるDIY実施部分について、借り主の原状回復義務を「当然免除」とするか、「義務はありとして退去時に貸し主が免除と認める」かについて、当事者間で協議・合意することが望ましいとしている。
また、空き家所有者700人、および空室のある民間賃貸住宅オーナー643人に対し行なったWEB調査では、貸し主が借り主の意向を反映して費用負担するスキームについて、「興味がある」「やや興味がある」と回答した空き家所有者が約38％であったのに対し、民間賃貸住宅オーナーは約50％という結果に。その理由については、「借り手がすぐに見つかる可能性が高いと思うから」（55.5％）が最多、次いで「借り主が長く住んでくれると思うから」（51.7％）と続いたことから、「借り主との関係性」よりも「空室の解消」という賃貸経営の視点から興味を持っていることがうかがえた。
報告書の詳細は、同省ホームページを参照。
