（株）リクルート住まいカンパニーは23日、「賃貸住宅におけるDIY意向調査（2014年4月実施）」結果を発表した。一都三県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）で現在賃貸住宅（一戸建ての賃貸住宅在住者は除く）に在住する男女を対象に調査。集計数は618。
国土交通省が3月公表した「借主負担DIY型」賃貸借契約（借り主が自己負担で修繕や模様替えを行ない、退去時に原状回復義務を負わない）について知っていたユーザーはわずか8.7％だった。一方で、同契約を利用したいと答えたユーザーは46.9％とほぼ半数に達した。
DIY契約に必要なサービスについては「オーナーが費用を一部負担してくれる」（58.9％）という費用面のサポートのほか、「必要な修繕箇所と必要な経費が明らかになっている」（58.1％）、「貸し主と借り主の双方合意を円滑に行なう仕組み」（56.3％）など、トラブル回避のニーズが高かった。
また、現在居住している賃貸住宅におけるリフォーム・カスタマイズの経験については、「ある」との回答が4.2％にとどまり、「したいと思ったがあきらめた」が18.8％、「したいとおもったことはない」が77％となった。リフォーム・カスタマイズの意向がありながら実現しなかった理由については、「許容範囲がわからない」が50.4％とトップ、「契約上許されないから」が45.4％となった。
