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SBIモーゲージ（株）と（株）オールアバウトは29日、共同で実施した住宅ローンの借り換えに関するインターネット調査結果を発表した。1都3県在住で2001〜12年以内にローンを組んで住宅を購入した30〜50歳代の男女671名が対象。

ハウステンボス（株）は7月17日、スマートホテルプロジェクト「変なホテル 〜変わり続けることを約束するホテル〜」（長崎県佐世保市、総客室数144室）を開業する。

イオンモール（株）、イオン琉球（株）、イオン（株）は4月25日、沖縄で県内最大規模のショッピングモール「イオンモール沖縄ライカム」（沖縄県中頭郡）をオープンする。

三井ホーム（株）は28日、同社企業内研究所「住まいと暮らしの研究所」による、これからの住まいのあり方をテーマとする「暮らし継がれる住まいに関する調査」について、その研究結果を発表した。

（一財）日本不動産研究所は27日、2014年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。これまで「東証住宅価格指数」を公表していた（株）東京証券取引所から算出を引き継ぎ、同様の手法を用いて算出したもの。

(株)三井住友トラスト基礎研究所はこのほど、住宅購入価格の「年収倍率」が上昇し、住宅ローンの返済負担も徐々に増大しているとするレポートを発表した。

（一財）ベターリビングは、住宅の部分断熱リフォームが高齢者の健康に好影響を与えるという調査結果をまとめた。2011年度に設立した「健康長寿住宅エビデンス取得委員会」が、実際に高齢者が住んでいる住宅約40戸を対象に実証実験を行なってきたもの。

（株）帝国データバンク（TDB）は26日、政府が重要政策として掲げる「地方創生」についての企業の意識調査結果を公表した。2014年12月15日〜15年1月5日に、全国2万3,324社を対象に実施。1万583社から回答を得た。

野村不動産アーバンネット（株）は26日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第8回）」の結果を発表した。調査期間は1月6〜13日で、有効回答数は1,766人。

三井不動産（株）は、「三井ショッピングパークららぽーとTOKYO-BAY」（千葉県船橋市）において、飲食とエンターテインメントを強化するためリニューアルを実施、3月13日に第1弾をオープンする。

（独）都市再生機構（UR都市機構）九州支社は、さまざまなカルチャーやエンタメによって暮らしを豊かにする（株）TSUTAYAとコラボレーションして、インテリアをコーディネートしたモデルルームを「大名第三団地」（福岡市中央区、総戸数96戸）に竣工。1月31日から3月31日までオープンする。

三井不動産（株）はこのほど、富山県小矢部市で開発している三井アウトレットパークの名称を、「三井アウトレットパーク 北陸小矢部」に決定。7月中旬に開業予定と発表した。

積水ハウス（株）は、グランフロント大阪・ナレッジキャピタル内（大阪市北区）にある情報受発信拠点「SUMUFUMULAB（住ムフムラボ）」で定期開催しているダイアログ・イン・ザ・ダーク「対話のある家」で、2月21日〜4月13日まで防災をテーマにしたプログラムを開催する。

（独）都市再生機構（UR都市機構）は、「東日本大震災 復興フォト＆スケッチ展2014」および「UR賃貸住宅 団地景観フォト&スケッチ展2014」の入賞作品の作品展を1月31日〜2月14日まで、東京メトロ「三越前」駅地下コンコース（東京都中央区）で開催する。

（株）東京カンテイは22日、三大都市圏（主要都市別）における中古マンション70平方メートル当たり価格の年別推移・2014年版を発表した。同年の首都圏中古マンション平均価格は2,851万円（前年比2.1％上昇）と、3年ぶりの上昇。

（株）不動産経済研究所は21日、2014年12月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同月の新規発売戸数は843戸（前年同期比22.7％増）。地域別では、東京都430戸（全体比51.0％）、千葉県180戸（同21.4％）、埼玉県34戸（同4.0％）、神奈川県197戸（同23.4％）、茨城県2戸（同0.2％）。

三井不動産（株）は、東京都渋谷区神宮前一丁目において開発を推進している商業ビル「（仮称）神宮前一丁目計画」の名称を「竹下通り スクエア」に決定、3月7日にオープンする。

京王電鉄（株）は、京王線「調布」駅周辺で開発している商業施設に、シネマコンプレックスを誘致する。「調布」駅周辺では、東京都が事業主体となり進めている「京王線・相模原線（調布駅付近）連続立体交差事業」により、2012年に地下化された駅地上部および周辺の同社所有地の開発工事に着手。

（公財）東日本不動産流通機構は21日、2014年1年間の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年の首都圏中古マンション成約件数は3万3,798件（前年比7.2％減）と、3年ぶりに減少した。