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DIY女性の関心ジャンル、トップは「インテリア」

DIY女性の関心ジャンル、トップは「インテリア」

電動工具メーカーのブラック・アンド・デッカー（アメリカコネチカット州、CEO：ジョン・ラングレン氏）はこのほど、DIYに関するアンケート調査結果を発表した。調査対象は1都2府7県に居住する男女1,000人で、調査日は2015年11月27日。

敷地所有している世帯、調査以来初めて上昇／国交省・平成25年土地基本調査

敷地所有している世帯、調査以来初めて上昇／国交省・平成25年土地基本調査

国土交通省では、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにする「平成25年（2013年）土地基本調査」（確報）を公表した。同調査は、同省の「法人土地・建物基本調査」および総務省「住宅・土地統計調査」の転写・集計により作成した「世帯土地統計」の総称。

10月の住宅価格指数、首都圏総合は6ヵ月連続上昇／JREI調査

10月の住宅価格指数、首都圏総合は6ヵ月連続上昇／JREI調査

（一財）日本不動産研究所（JREI）は12月28日、2015年10月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が86.09（前月比0.58％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。

11月の新設住宅着工、分譲住宅が3ヵ月ぶりの増加／国交省調査

11月の新設住宅着工、分譲住宅が3ヵ月ぶりの増加／国交省調査

国土交通省は25日、11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万9,697戸（前年同月比1.7％増）となり、先月の減少から再びの増加となった。持家、貸家および分譲住宅が増加し、季節調整済年率変換値は前月比2.8％増だった。

フラット35金利、わずかに低下／住宅金融支援機構

フラット35金利、わずかに低下／住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.540％（前月比0.010％減）〜年2.090％（同0.010％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.540％（同0.010％減）となった。

川崎競馬場スタンド跡地の商業施設、16年2月18日オープン／東急不動産

川崎競馬場スタンド跡地の商業施設、16年2月18日オープン／東急不動産

東急不動産（株）は22日、同社がプロジェクトマネジメント業務を受託する商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を2016年2月18日に開業すると発表した。京急大師線「港町」駅より徒歩2分、京急本線・JR線「川崎」駅からも徒歩圏内の川崎競馬場スタンド跡地に立地。

平成28年度予算、空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進を拡充

平成28年度予算、空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進を拡充

平成28年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,767億円。空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進に277億円。空き家対策総合支援事業等を創設し、20億円を確保。

商業用の不動産価格指数、16年から試験運用へ／国交省

商業用の不動産価格指数、16年から試験運用へ／国交省

国土交通省は24日、「平成27年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」（座長：清水千弘麗澤大学経済学部教授）を開き、商業用不動産に係る不動産価格指数の試験運用を2016年から開始すると発表した。

不動産価格指数、マンションは31ヵ月連続のプラス／国交省調査

不動産価格指数、マンションは31ヵ月連続のプラス／国交省調査

国土交通省は24日、2015年9月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

中古マンション価格天気図、悪化地域が増加するも三大都市圏は上昇傾向／東京カンテイ調査

中古マンション価格天気図、悪化地域が増加するも三大都市圏は上昇傾向／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは24日、2015年11月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わしたもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

広島・八丁堀地区で複合商業施設を開発／JR西日本不動産開発、サンケイビル

広島・八丁堀地区で複合商業施設を開発／JR西日本不動産開発、サンケイビル

JR西日本不動産開発（株）と（株）サンケイビルは22日、複合商業施設「広島八丁堀NKビル」（広島市中区）の開発に着手したと発表した。開発地は、中国地方最大の繁華街である八丁堀地区に位置し、デパートや大型商業店舗等が建ち並ぶエリア。

住まい意識調査、今後住む家は新築42.3％、新築・中古にこだわらない48.2％／東京都調査

住まい意識調査、今後住む家は新築42.3％、新築・中古にこだわらない48.2％／東京都調査

東京都は、住まい方や空き家などに対する都民意識調査「『東京の住まい』に関するアンケート」を実施、21日に結果を発表した。調査期間は10月22〜28日。20歳以上・都内在住者を対象に公募した都政モニターを対象にインターネットによる調査を実施。有効回答数は473人。

住宅ローン借り換え、変動型、固定期間選択型への変更がいずれも約4割／住宅金融支援機構調査

住宅ローン借り換え、変動型、固定期間選択型への変更がいずれも約4割／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構は22日、2015年度「民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローン借り入れ中で、14年11月〜15年10月に借り換えした人を対象に、インターネットによりアンケート。972件の回答を得た。

マンション賃料インデックス、東京23区は全タイプでほぼ横ばい／アットホーム、三井住友トラスト基礎研究所

マンション賃料インデックス、東京23区は全タイプでほぼ横ばい／アットホーム、三井住友トラスト基礎研究所

アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2015年第3四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準点とし、価格変化を指数化している。

賃貸で一人暮らしの社会人、77％が「自宅が耐震構造かどうか知らない」／アットホーム調査

賃貸で一人暮らしの社会人、77％が「自宅が耐震構造かどうか知らない」／アットホーム調査

不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、賃貸物件で一人暮らしをしている社会人を対象に実施した「自宅についての調査」結果を発表した。調査対象は、20〜30歳代の男女618名（男性309名、女性309名）。調査期間は11月6〜7日。

16年の首都圏マンション、供給は約4万3,000戸と予測／不経研調査

16年の首都圏マンション、供給は約4万3,000戸と予測／不経研調査

（株）不動産経済研究所は21日、2016年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。15年の首都圏マンション供給は、価格上昇が響き、2年連続減少の4万1,200戸（前年比8.3％減）と予測。16年の供給量は、建築コスト上昇は一服し、郊外では消費税再増税前の駆け込みもあるとして、4万3,000戸（同4.4％増）と予測した。

「三世代同居・近居」に63億円、「サ高住整備の加速」に189億円／27年度補正予算

「三世代同居・近居」に63億円、「サ高住整備の加速」に189億円／27年度補正予算

政府は18日、平成27年度補正予算を閣議決定した。国土交通省関連予算は、国費総額で4,736億円。一億総活躍社会の実現に向け緊急に実施すべき対策として、住宅対策に350億円を措置。

中古マンション価格、東名阪とも強含み／東京カンテイ調査

中古マンション価格、東名阪とも強含み／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは21日、2015年11月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格推移をまとめた。同社データベースにあるファミリータイプ中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計、70平方メートル当たりに換算して算出したもの。

9･10月の民間住宅ローン、変動型が5割超え／住宅金融支援機構調査

9･10月の民間住宅ローン、変動型が5割超え／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構は21日、2015年9･10月の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果を発表した。調査は10月9日〜11月6日、民間住宅ローン利用者523件に対して、インターネットで実施した。

歴史的建築物の外壁を生かしたマンションが景観表彰の賞受賞／オリックス不動産

歴史的建築物の外壁を生かしたマンションが景観表彰の賞受賞／オリックス不動産

オリックス不動産（株）は、同社が分譲したマンション「グランサンクタス淀屋橋」（大阪市中央区、総戸数60戸）が、第35回「大阪都市景観建築賞（愛称：大阪まちなみ賞）の奨励賞を受賞したと発表。