「アンケート」

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は10日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。全国の10〜60歳代以上の男女を対象に、インターネットでアンケート調査したもの。調査期間は2016年2月19〜22日、有効回答者数は2,350件。現在の住まいのタイプは、持ち家派1位「3LDK」（66.9％）、賃貸派1位「1K」（24.3％）、2位「ワンルーム」（16.3％）となった。

（株）レオパレス21は23日、「一人暮らしと新生活に関する実態調査」結果を発表した。2月6〜8日の期間、全国で一人暮らしをしており、今春に新入学や新入社など新生活を迎える18〜29歳の未婚の大学生200人と、この春に異動、転勤、転職などを迎える20〜39歳の未婚の社会陣400人を対象に、インターネットによるアンケートを行なった。

 （株）ニッセイ基礎研究所は25日、第12回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月7〜15日にかけて不動産分野の実務家・専門家202名を対象にアンケート、111名から回答を得た。

東京都は、住まい方や空き家などに対する都民意識調査「『東京の住まい』に関するアンケート」を実施、21日に結果を発表した。調査期間は10月22〜28日。20歳以上・都内在住者を対象に公募した都政モニターを対象にインターネットによる調査を実施。有効回答数は473人。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施している「不動産の日アンケート調査」の結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象として、2015年9月1日〜10月31日にインターネット調査を実施。有効回答数は1万6,778件。

野村不動産アーバンネット（株）は15日、不動産情報サイト「ノムコム」の子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」において、子育て中の会員を対象に実施した「子ども部屋についてのアンケート」結果を発表した。調査期間は10月16日〜11月10日で、有効回答数は437人。

（株）三井住友トラスト基礎研究所は30日、「不動産投資に関する調査 2015年」結果を公表した。年金基金502件や銀行・保険会社など機関投資家160件、合計662件にアンケート。回答数は94件。

（株）サンケイリビング新聞社とグループ会社のリビングくらしHOW研究所は、大阪・兵庫のミセスに対して、自分の住む市区の「暮らし心地」調査を実施。転居・移住の意向について「暮らしと街アンケート2015」調査結果（大阪・阪神間・神戸）としてまとめ、27日に公表した。

（株）野村総合研究所（NRI）は17日、生活感や消費実態を尋ねた「生活者1万人アンケート」の調査結果を発表した。1997年の第1回調査以来3年おきに調査しているもので、前回調査は2012年。調査期間は15年7〜8月、調査対象は全国で15〜79歳の男女で、有効回答数は1万316人。

ハイアス・アンド・カンパニー（株）は2日、「いい夫婦の住まいに関する意識調査」結果を発表した。同社運営の複数のサイト上で、10月6〜13日の期間、20歳以上の男女にアンケートを実施。有効回答数は1,132人。

アットホーム（株）、（株）ネクスト、（株）リクルート住まいカンパニー等の8社が加盟する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は20日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を発表した。

（株）アールシーコアはこのほど、創業30周年を前に、BESSの家ユーザーを対象にした「ユーザー・ハピネス調査」を実施。8日、その調査結果を発表した。

大手マンションディベロッパーで構成する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は28日、2015年度の「住んでみたい街アンケート」結果を発表した。調査対象は現住所地が首都圏・関西圏のメジャーセブン各社のネット会員。集計数は首都圏5,219人、関西圏1,369人。なお従来は自由回答での回答としていたが、今回からは197個の選択肢から上位3位を選択する方式に変更した。

野村不動産アーバンネット（株）は3日、不動産情報サイト「ノムコム」の子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」において、子育て中の会員を対象に実施した「子どものお片付けに関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は6月29日〜7月27日で、有効回答数は499人。

SBI少額短期保険（株）は27日、地震防災に関するアンケート結果を公表した。8月7〜9日の期間に、持ち家（一戸建て・分譲マンション）に住む全国の20〜60歳代の男女にインターネットでアンケートした。有効回答数は561名。