「オフィスビル」

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東京・品川の環境共生をテーマにした大規模複合ビル、28日にオープン/NTT都市開発他

東京・品川の環境共生をテーマにした大規模複合ビル、28日にオープン/NTT都市開発他

 NTT都市開発(株)は25日、大成建設(株)、ヒューリック(株)、東京都市開発(株)とともに開発を進めてきた大型複合ビル「品川シーズンテラス」の28日グランドオープンに先立ち、プレス内覧会を開催した。  1931年の稼働以来、東京都が管理する「芝浦水再生センター」のリニューアルと、その上部空間を有効活用した大規模開発プロジェクト。  JR・私鉄各線「品川」駅徒歩6分に立地。敷地面積4万9,547.86平方メートル、延床面積20万6,025.07平方メートル。鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造地上32階地下1階建て。    光・風・水・緑という自然と、人の営みをリンクした環境共生がテーマ。3.5haの緑地を備え、多種多様な樹木や水辺を感じられる湿生花園など豊かなランドスケープを創出し、ビジネス拠点に潤いを与えると共にイベントなどを開催することで、地域コミュニティも創出する。  1〜3階は飲食を中心に物販・サービス・クリニックなど新業態・東京初出店など21店舗が入居する商業ゾーン。3階には、講演会・展示会・ワークショップなどのイベントに対応するカンファレンスやホールも備えた。   5〜31階のオフィスフロアは、1フロア1,500坪、天井高2,900mmの整形大空間を実現、自然エネルギーを効率よく活用する省エネルギーシステムやLED照明、高性能Low-E複層ガラスなど省エネルギー設備を採用した。なお、現在までのリーシング状況は約50%。  建物は免震構造を採用するほか、72時間運転可能な非常用発電機や貯水槽を設置。また、オプションにより、テナント専有部へ非常用発電機から電力供給を可能とするなどBCP対策を強化した。そのほか、災害時には、コミュニティホール等を一時滞在スペースとして、帰宅困難者を受け入れるなど、地域に貢献する。  同社プロジェクト推進部課長の田口一孝氏は「品川はリニア新幹線の始発駅や、品川、田町間の新駅の設置など、今後も発展するエリア。その第1弾として、同ビルがランドマークとなるよう頑張っていきたい」と述べた。

オフィス賃料の平均改定率、全エリアでプラスに改善/JREI調査

オフィス賃料の平均改定率、全エリアでプラスに改善/JREI調査

 (一財)日本不動産研究所(JREI)はこのほど、「オフィス賃料改定率調査」結果を発表した。同研究所が独自に収集した1都3県および地方都市(大阪市、名古屋市、福岡市、仙台市)の2,548事例を分析したもの。調査期間は2012年上半期〜14年下半期。  オフィス賃料の平均改定率は、全エリア0.4%(14年上期:マイナス0.7%)と増額改定の多さが読み取れる結果となった。  エリア別では、東京都心5区0.7%(同:マイナス0.3%)、東京周辺部0.1%(同:マイナス0.9%)、地方都市0.3%(同マイナス0.7%)となり、すべてのエリアでプラスとなり、オフィスビル賃貸マーケットに強気のマインドが流れている様子がうかがえた。

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赤プリ跡地に開業予定のホテル、総客室数は250。ICTも活用/西武HD

赤プリ跡地に開業予定のホテル、総客室数は250。ICTも活用/西武HD

(株)西武ホールディングスの連結子会社である(株)プリンスホテルは8日、「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」内に開業予定のホテル「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」(総客室数250室)の施設概要を発表した。

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大手町エリア最大級の開発プロジェクト、方針を決定/三井物産、三井不動産

大手町エリア最大級の開発プロジェクト、方針を決定/三井物産、三井不動産

三井物産(株)と三井不動産(株)は11日、「(仮称)大手町一丁目2番地区計画」の整備方針を発表した。同計画は、同地区にある三井物産本社社屋の建て替えとともに、同社と三井不動産が共同で大規模複合オフィスビルを建築するもの。

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再開発中の「大名古屋ビルヂング」、15年11月から順次開業/三菱地所

再開発中の「大名古屋ビルヂング」、15年11月から順次開業/三菱地所

 三菱地所(株)は9日、名古屋市中村区で再開発中の「大名古屋ビルヂング」を、2015年11月より順次開業し、16年3月にグランドオープンすると発表した。  同ビルは、敷地面積約9,000平方メートル、延床面積約14万7,000平方メートル、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上34階地下4階建て。  7〜16階に集客ゾーン“大名古屋ビル Lifestyle & Services”を、地下1〜5階を商業・金融サービス・ビジネスサポートゾーンとして“大名古屋ビル Shops & Restaurants”を設置。  「大名古屋ビル Lifestyle & Services」では、最大約7,000坪のフロアに、「集客力・情報発信力を兼ね備えた新たな名古屋の顔」をコンセプトに、リテールを中心とした銀行、証券会社等の金融機関、クリニックモール、教育・研修関係機関などが入居する。  「大名古屋ビル Shops & Restaurants」では、名古屋駅周辺エリアで、都市型ライフスタイルを楽しむオフィスワーカーをターゲットに、店舗面積計約2,500坪のフロアに、アパレル、雑貨、食品、飲食等の物販約30店舗、飲食約40店舗が出店する予定。

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賃料増でもほしい機能「免震・制震」がトップに/ザイマックス調査

賃料増でもほしい機能「免震・制震」がトップに/ザイマックス調査

 (株)ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、「オフィスの利用に関するアンケート調査2014」の結果を公表した。企業におけるオフィスの利用実態とオフィスビルに対するにニーズを調査したもので、調査対象は同社が管理するオフィスビルに入居中のオフィステナント企業2,379社。うち1,107社から有効回答を得た。  オフィスのレイアウトに関しては、オフィス面積全体に占める執務スペースの割合は7割程度と回答した企業が最も多く、執務スペース以外のオフィスの利用については、会議室・応接室との回答が91%でトップ。続いて受付スペース(70%)、書庫・倉庫(57%)であった。また、導入、あるいは導入検討をしている設備等の割合が最も高いのは「独自のセキュリティシステム」(69%)となり、以下、「オフィス以外で仕事ができるモバイルワーク」(65%)、「オフィス内での無線LAN」(64%)に。ICTの活用が進んでいることがうかがえた。  さらに防災対策については、「水の備蓄をしている」と回答した企業は63%、食料を備蓄している企業は54%と、備蓄に関しては対策が進んでいる一方で、「従業員にヘルメットを配布している」(39%)、「家具や什器の固定をしている」(38%)といった災害の事前対策については対策をしている割合が半数に満たない結果に。省エネ・節電対策の実施の有無については、「クールビズ・ウォームビズ」(71%)、「扇風機の併用」(38%)、「残業時間の削減」(34%)、「照明の間引き」(33%)などコスト不要な対策については実施率は高かったが、「省電力されたパソコンやOA機器へ買い換え」(15%)、「LEDの導入」(9%)など、コストを伴う対策の実施率は低いことが分かった。  オフィスビルに対するニーズに関しては、ビルを選択する際に重視する項目は、「賃料が安いこと」(98%)、「最寄駅からの近さ」(96%)、「ビルの耐震性」(95%)、「ビルの清掃衛生・維持管理状態」(95%)、「貸室内のレイアウトのしやすさ」(94%)が上位5位に。また、賃料が上がっても備えてほしい設備・機能については、「免震・制震」(46%)、「停電時の電力供給(自家用発電機の設置等)」(32%)、「防災用の備蓄品」(26%)など、安心・安全に関する項目が上位となった。

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「日本生命丸の内ガーデンタワー」商業ゾーンを開業/日本生命保険

「日本生命丸の内ガーデンタワー」商業ゾーンを開業/日本生命保険

日本生命保険相互会社は7日、「日本生命丸の内ガーデンタワー」の商業ゾーンをオープンした。 同ビルは、2011年5月より建て替えに着手し、開発を進めてきたもの。都営三田線「大手町」駅と直結しており、皇居外苑の和田倉濠を一望できる立地。

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東京都心5区空室率、5年7ヵ月ぶりに5%台に改善/三鬼商事調査

東京都心5区空室率、5年7ヵ月ぶりに5%台に改善/三鬼商事調査

三鬼商事(株)は10日、2014年9月末時点のオフィスビル市況を発表した。東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は5.65%(前月比0.37ポイント低下)。解約の影響が少ない中、大型成約の動きがみられたことで、この1ヵ月で空室面積が約2万7,000坪解消し、平均空室率が5年7ヵ月ぶりとなる5%台となった。

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14年1月のオフィスビルストックは1万672万平方メートル、三大都市で8割/JREI調査

14年1月のオフィスビルストックは1万672万平方メートル、三大都市で8割/JREI調査

(一財)日本不動産研究所(JREI)は9日、2014年1月時点の「全国オフィスビル調査」の結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)の延床面積と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)の延床面積3,000平方メートル以上のビル。

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