ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は5日、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向、12ヵ月予測をまとめた「ジャパン プロパティ ダイジェスト」の2014年第1四半期の調査結果を発表した。
東京のAグレードオフィスビルは、賃料が月額坪当たり3万2,268円（共益費込。前年比3.2％上昇）と8四半期連続で上昇。経済状況の好転と限定的な空室を反映し、6四半期ぶりに上昇率が1％を超えた。
空室率は3.7％（同0.7ポイント低下）と4四半期ぶりに上昇したが、2四半期連続で4％を下回る水準で推移し、貸主優位市場に拍車がかかった。12ヵ月の見通しについては、堅調に推移するという見方がある一方、空室率はより低下し、市場は貸し主優位に傾き、賃料は緩やかな上昇基調となるとした。
大阪のAグレードオフィスビルについては、賃料は月額坪当たり1万5,554円（共益費込。前年比1.3％下落）と11四半期連続の下落となったものの、下落率は1％と小幅。空室率は10.3％（同4.1ポイント上昇）と引き続き高い水準を示すも、2四半期連続で前期比10.ポイント以上の早いペースで低下している。12ヵ月の見通しについては、需給バランスが大幅に改善し、賃料は2014年中に底打ちする見通し。
東京のリテール市場は、賃料が6万6,753円（同1.8％上昇）、価格が前年比7.4％上昇、12ヵ月の見通しについては、「賃料は引き続き上昇基調、価格も上昇傾向で推移」とした。ロジスティクス市場は、賃料が5,921円（同1.4％上昇）、需要は引き続き旺盛とし、12ヵ月の見通しは、「賃料はゆるやかな上昇基調を維持する見通し」とした。
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