「ニュース」

健美家（株）は7日、「全国投資用不動産 市場動向レポート2015」を発表した。同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の登録物件とメールでの問い合わせがあった物件の市場動向を調査したもの。

東京カンテイは7日、2015年12月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内、木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

東京都は7日、2015年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万326戸（前年同月比6.8％減）と3ヵ月連続の減少となった。

（株）東京カンテイは7日、2015年12月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

（株）東京カンテイは7日、2015年12月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。

東京都は6日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同開発は、街区再編による一体的な機能更新を図り、就業者・住民の憩いの場や地域の交流拠点となる街区公園の整備や、国際的ビジネス拠点の整備を図る。

イオンモール（株）はこのほど、石川県小松市に「（仮称）イオンモール小松沖」の出店を決定、建築着工した。計画地は、北陸新幹線の新駅の併設が予定されているJR北陸本線「小松」駅から南東約2kmの「小松市沖周辺土地区画整理事業地」に位置し、北陸エリアにおける自動車交通の大動脈である国道8号へのアクセスが至便な立地。

国土交通省では、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにする「平成25年（2013年）土地基本調査」（確報）を公表した。同調査は、同省の「法人土地・建物基本調査」および総務省「住宅・土地統計調査」の転写・集計により作成した「世帯土地統計」の総称。

（一財）日本不動産研究所（JREI）は12月28日、2015年10月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が86.09（前月比0.58％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。

国土交通省は25日、11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万9,697戸（前年同月比1.7％増）となり、先月の減少から再びの増加となった。持家、貸家および分譲住宅が増加し、季節調整済年率変換値は前月比2.8％増だった。

（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.540％（前月比0.010％減）〜年2.090％（同0.010％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.540％（同0.010％減）となった。

東急不動産（株）は22日、同社がプロジェクトマネジメント業務を受託する商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を2016年2月18日に開業すると発表した。京急大師線「港町」駅より徒歩2分、京急本線・JR線「川崎」駅からも徒歩圏内の川崎競馬場スタンド跡地に立地。

平成28年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,767億円。空き家対策の推進、既存住宅ストックの流通促進に277億円。空き家対策総合支援事業等を創設し、20億円を確保。

国土交通省は24日、「平成27年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」（座長：清水千弘麗澤大学経済学部教授）を開き、商業用不動産に係る不動産価格指数の試験運用を2016年から開始すると発表した。

国土交通省は24日、2015年9月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100として算出している。

（株）東京カンテイは24日、2015年11月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表わしたもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。