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首都圏の中古戸建て価格、反転下落／東京カンテイ調査

首都圏の中古戸建て価格、反転下落／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは8日、2016年1月の主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物ともに所有権の物件。

花粉の飛散量が分かる！　ウェザーニュースの「花粉Ch.」

花粉の飛散量が分かる！ウェザーニュースの「花粉Ch.」

今年は花粉の飛散が例年よりも早くなるといわれているが、目に見えないだけに、早め早めの対策を取りたい。そんな時に役に立つコンテンツをウェザーニューズが配信している。スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の花粉対策コンテンツ「花粉Ch.」には、花粉のリアルタイムの飛散量や予想される飛散量を1時間ごとに教えてくれ、自分の症状と花粉の飛散量を記録することができる「Myカルテ」機能がある。花粉Ch.には、1人ひとりの症状と当日の予想飛散量に合わせて、おすすめの対策方法を毎朝知らせるアラーム（通知）サービス「花粉対策info」もあるから、両方を使って快適な花粉シーズンを目指そう！

夏からレジのポリ袋禁止　仏の環境対策

夏からレジのポリ袋禁止仏の環境対策

スーパーなどのレジで、ポリ袋が有料になっているところは多い。無料でも手持ちの袋を使えば、何円か引かれたり、ポイントがたまったり。だが、フランスでは今年7月１日から、レジでポリ袋を使うこと自体が禁止される。エネルギー・トランジション（転換）法に基づくもの。フランス・ブルーなど現地メディアによると、50マイクロメートル（0.05ミリ）以下の薄さのポリ袋をレジに置くことは、全面的に禁止される。どうしても必要な場合、消費者は紙袋か再利用可能な袋を買うことになる。廃棄物が自然にかえるまでの長さを比べると、紙なら１年、缶は50年、だが、ポリ袋は450年。仏環境大臣セゴレーヌ・ロワイヤル氏は「“転換”が必要な時だ」としている。現在もフランスでは、買い物袋を持参するのが普通で、忘れるとレジで有料の袋を買わねばならないところがほとんど。スーパーでお菓子などを買う日本人観光客は多く、袋が提供されず困惑している人を時折見かけるが、この夏からはさらに徹底されるから、スーパーに行くなら、買い物袋を忘れずに。 France Bleu

ビール販売数が19年ぶりに前年比増！　1000人調査から見える要因・嗜好の変化

ビール販売数が19年ぶりに前年比増！ 1000人調査から見える要因・嗜好の変化

ビールが再び盛り上がりそうな気配だ。大手５社が発表した2015年のビールの販売実績は前年比0.1％増の２億1490万ケース（※）。1996年以来、実に19年ぶりに前年を上回った。

マンション購入の意識調査、「買い時ではない」が大幅増／スタイルアクト

マンション購入の意識調査、「買い時ではない」が大幅増／スタイルアクト

スタイルアクト（株）は4日、「マンション購入に対する意識調査」の結果を公表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に四半期ごとに行なっている調査。

「あべのキューズモール」を初の大規模リニューアル／東急不動産他

「あべのキューズモール」を初の大規模リニューアル／東急不動産他

東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、ショッピングセンター「あべのキューズモール」（大阪市阿倍野区）の大規模リニューアルを、2011年4月の開業以来初めて実施する。

民間住宅ローン、「変動金利型」「10年固定型」減少／住宅金融支援機構調査

民間住宅ローン、「変動金利型」「10年固定型」減少／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。15年9月8日〜10月30日の期間、民間住宅ローンを取り扱う金融機関333機関に対し、アンケート調査を実施。回答数は308件。

「不動産」の景気動向指数、やや悪化／TDB調査

「不動産」の景気動向指数、やや悪化／TDB調査

（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年1月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,228社、有効回答は1万519社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比1.2ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。

東京・表参道に延床面積1,400平方メートル超の商業施設／トーセイ

東京・表参道に延床面積1,400平方メートル超の商業施設／トーセイ

トーセイ（株）は1月29日、商業施設「T'S BRIGHTIA 南青山」（東京都港区）が竣工したと発表した。同施設は、東京メトロ銀座線、千代田線、半蔵門線「表参道」駅徒歩3分に位置。土地面積749.69平方メートル、延床面積1,418.89平方メートル、鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地上2階地下1階建て。

フラット35金利、微減続く／住宅金融支援機構

フラット35金利、微減続く／住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.480％（前月比0.060％減）〜年2.030％（同0.060％減）。

首都圏マンション、郊外の売れ行き悪化顕著に。駅距離の重要度ますます高まる／トータルブレイン調査

首都圏マンション、郊外の売れ行き悪化顕著に。駅距離の重要度ますます高まる／トータルブレイン調査

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2015年に首都圏で分譲されたマンションの販売状況を調査したレポートを発表した。

不動産の買い時感、価格上昇感が減少／野村不動産アーバンネット調査

不動産の買い時感、価格上昇感が減少／野村不動産アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット（株）は28日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第10回）」の結果を発表した。調査期間は2016年1月7〜14日、有効回答数は1,421人。

東京のマンション化率、26.76％に拡大／東京カンテイ調査

東京のマンション化率、26.76％に拡大／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは28日、2015年の全国の分譲マンション普及率（マンション化率）を発表した。全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合をエリア別に割り出した。全国のマンション化率は12.21％（前年：12.08％）。全国5,536万4,197世帯に対してマンションストックは676万2,147戸となった。

民間住宅ローン利用者、「全期間固定型」が減少し「変動型」増加／住宅金融支援機構調査

民間住宅ローン利用者、「全期間固定型」が減少し「変動型」増加／住宅金融支援機構調査

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2015年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」を発表した。15年7〜10月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は1,039件。

15年の首都圏新築マンション価格、平均5,000万円台に／東京カンテイ調査

15年の首都圏新築マンション価格、平均5,000万円台に／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは28日、全国の分譲マンション、分譲戸建てマーケットの動向をまとめた「マンション・一戸建て住宅データ白書」を公表した。全国の新規分譲マンション供給戸数は8万9,869戸（前年比2.9％減）。首都圏全体では4万8,610戸（同7.3％減）で、リーマンショック直後の09年（4万7,359戸）以来の低水準となった。

不動産価格指数、マンションは32ヵ月連続のプラス／国交省調査

不動産価格指数、マンションは32ヵ月連続のプラス／国交省調査

国土交通省は27日、2015年10月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は10年度平均を100としている。同月の住宅総合指数は103.9（前年同期比1.7％増）。住宅地は96.5（同1.1％増）、戸建住宅は97.2％（同1.7％減）、マンションは122.1（同6.4％増）となり、45ヵ月連続でのプラスとなった。

住宅価格指数、7ヵ月連続上昇／JREI

住宅価格指数、7ヵ月連続上昇／JREI

（一財）日本不動産研究所（JREI）は12月28日、2015年10月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が86.09（前月比0.58％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。

中古マンション価格天気図、価格下落に底打ちの傾向／東京カンテイ調査

中古マンション価格天気図、価格下落に底打ちの傾向／東京カンテイ調査

（株）東京カンテイは26日、2015年12月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴れ」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

赤プリ跡地のホテル、7月27日に開業／西武HD

赤プリ跡地のホテル、7月27日に開業／西武HD

（株）西武ホールディングスは、旧グランドプリンスホテル赤坂跡地にて計画中の「東京ガーデンテラス紀尾井町」（東京都千代田区）内の新ホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」（全250室）を7月27日に開業する。

民泊サービスの簡易宿所適用、面積要件緩和で調整

民泊サービスの簡易宿所適用、面積要件緩和で調整

25日、第5回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会が全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）で開催された。京都市、港区、新宿区、渋谷区の担当者から、行政エリアにおいて把握した民泊の実施状況やその実態、寄せられたトラブル事例などについてヒアリングを実施した後、事務局が提示した主な論点に従い意見交換などを行なった。