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 森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり 〜東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する〜」を発表した。  30年の東京の期待すべき姿とその具現化のための道筋を提言したもの。第1回目は08年に東京区部の人口と土地建物の実態分析、第2回目は12年に高齢者の暮らしとまちづくりをテーマに、それぞれ30年へ向けた予測や提言を発表している。  今回のとりまとめでは、高齢化と空き家問題に着目。同所によると、35年には空き家率が20％近くに達し、21年以降には住宅扶助世帯数が都営住宅管理戸数の16万6000戸を上回ること、また旧耐震都営住宅数が全体の約70％（600ha）に達していることなどが分かった。その上で、東京区部が生活多用性に対応するために「眠れる資産の活用」が重要とし、民間の空き家の積極的活用、都営住宅政策の抜本的見直し、同地の大胆な用途転換が必要であるとした。  具体的には、空き家に固定資産税減税等の減税施策を実施することで、2戸を1住戸化するリノベーションを実施し、従来より安価で広い面積の供給によって若年層を呼び込み、親世代との近居を実現させる。また、賃貸の空き家を住宅困窮者向けに提供し、今その役割を果たしている都営住宅地（老朽化等による建て替え候補地を対象）には、密集住宅地居住者の移転先住戸、介護対応施設、外国人観光客向けの宿泊施設等の建設地に当てるべきとした。転居者が出た後の密集住宅エリアでは、一部を防災公園や菜園スペース等に変えていくべきとした。  同財団理事長の伊藤 滋氏は、「世界都市・東京を継続していくため行政とは違った着眼点の提言ができた。今後具体的な内容を検討し、1年以内に成果を発表する予定」と述べた。

 （株）富士経済は2日、「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望2014」の調査結果を発表した。  同調査は、スマートコミュニティに関する製品・システムやサービスの市場を創エネ、蓄エネ、エネルギーマネジメントなどの領域から調査したもの。  スマートコミュニティ関連世界市場は、2013年の13兆7,348億円から17年に20兆円に迫り、25年には13年比2.1倍の28兆3,739億円になると予測。  13年は、風力発電、太陽光発電、バイオマス・廃棄物ガス化発電などのシステムの規模が大きく、創エネ領域が10兆円を占める。今後も拡大が予想され25年には14兆円程度となる見込み。  また、市場の伸びをけん引するのはEV、PHVを中心とした蓄エネ領域で、13年の0.8兆円から25年には9兆円まで拡大すると予測している。  エネルギーマネジメント領域は、太陽光発電システムの拡大に伴い、パワーコンディショナ（直流の電気を交流に変換し、家庭用の電気機器などで利用可能にするための機械）が伸びており、25年にデマンドレスポンスサービス（時間帯別に電気料金設定を行なう、電力の安定供給を図る仕組みのこと）がこれに次ぐ規模になるとみられている。  なお、日本市場は13年に1兆5,442億円、17年に2兆円を突破し、25年には3兆2,554億円になると予測。  太陽光発電システムが15年より縮小に転じることで、日本のスマートコミュニティ関連市場の成長は一旦歯止めがかかるが、16年以降は再び市場は伸びると予測している。

（株）帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査（全国）」11月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,475社、有効回答は1万516社。 同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比0.6ポイント減）となり、4ヵ月連続の悪化となった。

 シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、不動産開発・運営を手掛ける中国の大手企業Genesisと共同で、仕事とワークプレイスに関するレポート「2030年を展望：将来の仕事とワークプレイス」を発表した。