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（独）住宅金融支援機構は31日、2015年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数657）、15年4月〜16年3月までに住宅取得を検討中の25〜59歳の一般消費者（同1,448）、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー（同54）の3者にアンケートした。

政府は31日、債権等に関する民法改正案を閣議決定した。今国会への提出を目指している。改正案では、不動産賃貸借契約における敷金について、初めて定義付け。「賃貸借に基づいて賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」とした。

国土交通省は31日、第2回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。大都市が直面している、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、これまでの都市再生・大都市政策を検証するとともに、今後の大都市政策の方向性を検討する。

東京都は30日、子育て支援施設や高齢者施設の整備および都市の低炭素化促進に向けた都市開発諸制度の活用方針等を改定した。子育て支援施設および高齢者福祉施設を整備した場合の容積率の割り増しを拡大。

（一財）日本不動産研究所(JREI)は31日、2015年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.83ポイント（前月比0.32％下落）と、5ヵ月ぶりの下落となった。

国土交通省は31日、2015年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工数は6万7,552戸（前年同月比3.1％減）で、12ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は562万4,000平方メートル（同6.3％減）と、13ヵ月連続で減少した。

東京都はこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村およびレガシーについて、共同で検討する事業協力者の決定を発表した。

 東京都は27日、2010年9月に策定した「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を改定したと発表した。同プランは、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示したもの。

国土交通省は30日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」をとりまとめた。「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が集まり、率直かつ自由に意見交換する場として、2013年9月に設置。