「ニュース」

国土交通省は31日、2015年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工数は6万7,552戸（前年同月比3.1％減）で、12ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は562万4,000平方メートル（同6.3％減）と、13ヵ月連続で減少した。

東京都はこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村およびレガシーについて、共同で検討する事業協力者の決定を発表した。

 東京都は27日、2010年9月に策定した「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を改定したと発表した。同プランは、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を示したもの。

国土交通省は30日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」をとりまとめた。「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が集まり、率直かつ自由に意見交換する場として、2013年9月に設置。

東京都都市整備局は26日、千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）の施行を認可した。施行者は三菱地所（株）、日本製粉（株）。 土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、緊急輸送道路沿道の旧耐震基準の老朽化した建物の建て替え、地震に対する安全性を向上。

横浜市と東京急行電鉄（株）は26日、「リ−ディング・プロジェクト（2015）」を策定し、モデル地区内の青葉区美しが丘1丁目において、「コミュニティ・リビング」の実現に向けたモデルプロジェクト第1号案件へ着手すると発表した。

東急不動産（株）は25日、同社が組合員および参加組合員として参画している道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合と共同で事業を進めている「道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」が、東京都知事より権利変換計画認可を受けたと発表した。

（株）東京カンテイは26日、2015年2月の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。

伊藤忠都市開発（株）は26日、横浜市住宅供給公社が施工事業者として実施する「（仮称）戸塚駅中央地区共同化事業」（横浜市戸塚区）への参画を発表した。 JR東海道線、横須賀線「戸塚」駅徒歩2分の地で進められている再開発事業。

東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント（株）は、同社が「グレーター渋谷」と位置付ける原宿エリアに、都市型商業施設「キュープラザ原宿」を、27日にオープンする。25日、報道陣に公開した。

三井不動産（株）は25日、大阪府吹田市の万博記念公園で開発中の大型複合施設の名称を「EXPOCITY（エキスポシティ）」に決定したと発表した。同施設は、大阪モノレール「万博公園」駅徒歩2分。

九州旅客鉄道（株）（JR九州）は23日、2014年7月に取得した福岡市中央区「六本松地区」（九州大学キャンパス跡地）の開発概要を発表した。「人と人がつながり響きあう“まち”」を開発コンセプトに、東街区に商業施設と大学院、科学館、住宅型有料老人ホームを設置。西街区には、分譲マンションと商業施設を配する。

（公社）広島県宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会広島県本部は25日、広島県と防災に関する協定を締結した。同県は、2014年の豪雨による広島市土砂災害を踏まえ「災害死をゼロにする」という目標のもと、多様な主体が協同・連携する「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を展開している。

（一社）住宅生産団体連合会は24日、理事会を開催し、2015年度の事業計画を決定した。事業計画では、（1）安全・安心な暮らしの実現（2）持続可能な低炭素・循環型社会の実現（3）本格的なストック型社会の実現（4）住生活の向上と経済の健全な発展のための税制・金融制度の構築の4点を重点項目として掲げた。

国土交通省は25日、2012年8月から運用してきた「不動産価格指数（住宅）」の本格運用を開始した。「不動産価格指数の整備に関する研究会」での検討結果をもとに指数を改善した。

東京急行電鉄（株）、大成建設（株）、サッポロ不動産開発（株）、東急建設（株）の4社が出資する渋谷宮下町リアルティ（株）は、「渋谷宮下町計画」の起工式を執り行ない、30日に着工する。

東日本大震災による津波で甚大な被害を被った宮城県牡鹿郡女川町の中心となるJR石巻線「女川」駅とその周辺（女川浜エリア）の基盤整備が完了。同線の運転開始に合わせ、21日同駅で「まちびらき」イベントが行なわれた。

三井不動産（株）は1月28日、再開発計画「（仮称）新日比谷プロジェクト」（東京都千代田区）に着工し、このほど起工式を執り行なったと発表した。同プロジェクトは、周辺エリアを含めた「国際ビジネス・芸術文化都心『日比谷』の街づくり」の中核を担うもので、国家戦略特別区域として認定を受けている。

東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント（株）は22日、JRなど「渋谷」駅前の商業ビル「東急プラザ 渋谷」を閉館した。「東急プラザ 渋谷」は、1965年6月に開業。「渋谷」駅前に建つ地上9階地下2階建ての建物には、約90店舗が入居し、店舗面積は1万6,386平方メートル。

住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは19日、「相続に対する親子の意識調査」の結果を発表した。親世帯と子世帯を対象に、親子のコミュニケーション、相続、子世帯の住宅取得に対する親世帯の関わりや支援等について明らかにすることを目的に調査を実施した。