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積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所（JKK）はこのほど、「戸建持家層の自宅不動産の活用に関する意識調査」結果を発表した。首都圏1都3県に住む人を対象にWebアンケート調査を実施。有効回答数は2,500件（戸建持家1,500件、集合持家500件、賃貸500件）。

リージャス（本社：ルクセンブルク）は10日、「働き方」に関する調査結果を発表した。世界100ヵ国以上、4万4,000人以上の経営者や経営幹部、マネージャー層から回答を得た。

（株）東京カンテイは8日、2015年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

（株）東京カンテイは8日、2015年5月の主要都市圏・主要都市別の新築狭小戸建住宅平均価格動向をまとめた。調査対象は、敷地面積50〜100平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権。

（株）創樹社は、4月より「住まい価値総合研究所」（スマカチ総研）を創設。第1回調査「女性の住生活ニーズ調査01〜宝くじが5,000万円当たったら何にいくら使いますか〜」の結果を発表した。

（株）東京カンテイは8日、2015年5月の主要都市圏・主要都市別の中古の戸建住宅平均価格動向について公表した。調査対象は敷地面積100〜300平方メートル、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物共に所有権の物件。

（株）三井住友トラスト基礎研究所は8日、「中古マンション価格の経年減価率：鉄道 沿線別比較」（2014年首都圏）の調査結果を発表した。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の鉄道路線ごとに、沿線で取引された中古マンショ ン価格の経年減価率（築年が1年古くなることに対する価格の低下率）を推計。

東京都は5日、このほど募集した「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施地区を発表した。老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を支援する新たな制度の構築に向けた取り組みの一環。

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、首都圏の「コンパクトマンション」市場を検証したレポートを発表した。

国土交通省は5日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2015年度第1四半期）を公表した。対象地区は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。

（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は5日、「平成27年度宅地建物取引士試験」の実施概要を発表した。資格名称の変更後初の試験となる。試験日時は10月18日（日）13〜15時（2時間）。インターネットによる申込受付は、7月1日9時30分から開始する。

（一社）日本シェアハウス・ゲストハウス連盟はこのほど、「シェアハウス市場調査2014年度版」を公表した。14年8月〜15年3月の期間、シェアハウス専用ポータルサイトや運営事業者が開設するウェブサイト等を通じ物件情報を収集し地域別に物件数を集計。

健美家（株）はこのほど、「不動産投資に関する意識調査（第3回）」結果を発表した。不動産投資と収益物件の情報サイト会員のうち、メルマガ読者約2万2,000人が対象で、有効回答数は482人。調査期間は4月23日〜5月7日。

（株）帝国データバンクは3日、2015年5月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,587社、有効回答は1万664社。同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は45.3（前月比増減なし）と前月と同水準となった。

埼玉県は2日、既成市街地でのエネルギーの地産地消を目指した取り組みを推進する「埼玉エコタウンプロジェクト」の新たなモデル市と協働事業者を決定したと発表した。

東京都市大学と東急不動産ホールディングス（株）傘下の（株）東急不動産次世代技術センター、（株）ファミリーネット・ジャパン（以下、FNJ）はこのほど、FNJのクラウド型HEMSを装備した東急不動産の分譲マンション「BRANZ（ブランズ）」の居住者に対しアンケート調査を実施。2014年夏季エアコン電力消費量とのクロス分析結果を発表した。

（独）都市再生機構（UR都市機構）は1日、茨城県ひたちなか市との間で「ひたちなか市におけるまちづくりの推進に関する基本協定書」を締結した。今後、同市の中心市街地などのまちづくり支援を行なっていく。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月度の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.540％（前月比0.080％増）〜年2.150％（同0.070％増）。

（独）住宅金融支援機構は28日、2014年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第3回）を発表した。14年11〜15年2月に民間住宅ローンを借り入れた人にインターネットアンケートを実施。有効回答数は953件。