埼玉県は2日、既成市街地でのエネルギーの地産地消を目指した取り組みを推進する「埼玉エコタウンプロジェクト」の新たなモデル市と協働事業者を決定したと発表した。
同プロジェクトは「いま人が住み暮らす街並みをエコタウンに変えていく」をテーマに、既存住宅を太陽光発電等による創エネ機能を備え、省エネ性能を高めたスマートハウスに変えていく取り組み。
2015年度からは、これまでの先行エコタウン（本庄市および東松山市）での取り組みの成果をもとにプロジェクトを拡大・進化。「展開エコタウン」として新たにモデル市町村に所沢市（重点実施街区は所沢市松が丘地区1,381戸）、草加市（重点実施街区は草加市谷塚駅西口地区1,200戸）を決定し、既存住宅のスマートハウス化を集中的に進めていく。
また、県内各地にエコタウンを拡大することを目的に「ミニエコタウン」事業も開始。民間事業者との協働によりミニエコタウンビジネスモデルを構築し、県内各地で取り組みを拡大していく。
今回決定した民間事業者は、（株）アキュラホーム（5街区214戸）、積水ハウスリフォーム（株）（5街区168戸）、ポラスグループ（5街区575戸）、パナホームリフォーム（株）（4街区221戸）の4事業者で合計19街区。
